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請願情報


請願名「全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立に関する請願」の情報
項目 内容
国会回次 212
新件番号 237
請願件名 全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立に関する請願
請願要旨  日々の生活を支える社会保障制度が安定して提供されることは国民共通の願いである。少子高齢化が急速に進展する人口減少社会にあって、誰もがより長く元気に活躍できる持続可能な社会保障制度を構築するためには、国民の理解と財政の健全化が求められている。
 ついては、次記事項を措置されたい。
一 社会保障制度について
 1 医療・年金・介護等が必要な人々に保障されるよう、世代間で協調できる給付と負担のバランスを整えること。
 2 社会保障制度の財源は経済成長により安定した収入を確保することが必要であり、制度の体系的な見直しに当たっては経済対策と一体的に取り組むこと。
二 少子化対策と雇用対策について
 1 子供を社会全体で育てるという認識の下、教育費や医療費など家庭の経済的な負担の軽減と人的配置の充実を図ること。
 2 若者世代が就職、結婚、出産、子育てに至る人生で、夢と希望が持てるよう、雇用機会の安定した創出と仕事と子育ての両立を支援する取組を進めること。
受理件数(計) 12件
署名者通数(計) 23,357名
付託委員会 厚生労働委員会
結果/年月日 採択の上内閣送付 /令和5年12月13日
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紹介議員一覧 受理番号 237号 荒井 優君
受理番号 238号 小熊 慎司君
受理番号 239号 長友 慎治君
受理番号 240号 森山 浩行君
受理番号 278号 金子 恵美君
受理番号 279号 吉良 州司君
受理番号 301号 神谷 裕君
受理番号 302号 細野 豪志君
受理番号 318号 石川 香織君
受理番号 532号 源馬 謙太郎君
受理番号 638号 神津 たけし君
受理番号 639号 高橋 千鶴子君
処理経過
(所管府省における処理要領)
一 政府としては、給付と負担のバランスを確保しつつ、若年期、壮中年期及び高齢期はもとより、これから生まれる「将来世代」も含む全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが必要と考えており、これまでも年金、医療、介護、こども・子育て支援など、社会保障全般にわたる改革を進めてきた。
  具体的には、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、「全世代型社会保障構築会議」において、「こども・子育て支援の充実」、「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」、「医療・介護制度の改革」、「「地域共生社会」の実現」といったテーマを中心に議論が行われ、令和四年十二月に報告書が取りまとめられた。同報告書等を踏まえ、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入や、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し等の内容を盛り込んだ全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和五年法律第三十一号)が、令和五年五月に成立したところである。同年十二月には「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」が閣議決定され、全世代型社会保障を構築する観点から、医療、介護制度等の社会保障改革に取り組むこととしている。
  また、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、国民所得を増やしていくことも重要であり、「新しい資本主義」の下、賃上げが消費を活発化し、企業収益が伸び、それを元手に企業が成長のための投資を行うことで、生産性が上がり、賃金が持続的に上がるという、賃金と物価の好循環を実現し、経済成長を目指すこととしている。
二 教育費の負担軽減については、これまで幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育の無償化・負担軽減に取り組んできた。特に高等教育段階については、令和二年四月より真に支援が必要な低所得世帯に対して、授業料等の減免措置と、給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を開始し、これにより大幅に支援が拡充したところである。さらに、令和六年度より年収六百万円程度までの世帯を対象に、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等への支援を拡大した。加えて、令和七年度より、子供を三人以上扶養している多子世帯の学生等については、所得制限なく、一定の額まで大学等の授業料・入学料を無償とする措置を講ずることとしている。
  こどもの医療費については、既に国として、医療保険制度において、就学前のこどもの医療費の自己負担を三割から二割に軽減している。こどもの医療費に係る自己負担を更に軽減することについては、厳しい財政状況等を勘案しつつ、慎重に検討してまいりたい。
  教職員の人的配置については、小学校における三十五人学級の計画的な整備等のための教職員定数の改善、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実などに総合的に取り組んでいる。
  若者の就労支援については、新規学卒者等の方々に対しては新卒応援ハローワーク、フリーター等の方々に対してはわかものハローワーク等において、雇用機会の確保を図るとともに、担当者制による職業相談等、個々のニーズに即したきめ細かな就職支援を実施しており、引き続き、この取組を推進してまいりたい。
  仕事と子育ての両立を支援する取組については、令和五年十二月に閣議決定された「こども未来戦略」において「共働き・共育ての推進」に係る内容を盛り込むとともに、具体的な制度設計の方向性について、同年九月から労働政策審議会において検討が重ねられ、同年十二月に「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について(建議)」が取りまとめられた。これらを踏まえ、令和六年一月から、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化したところである。また、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化等の措置を講ずることを内容とする育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案を今国会に提出した。同法律案は令和六年五月二十四日に成立したところであり、政府としては、その円滑な施行を図ってまいりたい。
主な所管府省 厚生労働省
処理経過報告年月日 2024/06/07
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