請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 212 |
| 新件番号 | 563 |
| 請願件名 | 最低賃金全国一律制度への法改正を求めることに関する請願 |
| 請願要旨 |
最低賃金は二〇二三年の改定によって加重平均千四円となった。政府が二〇一五年より掲げてきた目標が達成されたことになるが、加重平均を上回る地方は七つしかなく、最高額の東京と最低額の県との差は二百二十円である。最低生計費試算調査によると、八時間働いて人間らしく暮らせるためには全国どこでも月額二十四万円（時給千五百円）以上必要であることが明らかになっている。現行の最低賃金法は、最低賃金決定の三要素（その地域の労働者の生計費と賃金、事業の支払い能力）を考慮し地域別に最低賃金額を決めているため、最低賃金額が低い地域では現状の支払い能力や経済状況を基に決められ低いままとなり、最低賃金額が高い地域は低い地域を考慮し決められていることから、最低賃金を大幅に引き上げるには地域別から全国最低賃金に法改正することが必要である。また、最低賃金の引上げに当たっては、中小企業・小規模事業者が最低賃金の引上げに対応できる特別な支援策と財政措置を国の責任として法律に明記すべきである。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 全ての働く人に人間らしい生活を保障するため、最低賃金法を改正し、生計費原則に基づく全国一律最低賃金制度を実現すること。 二 最低賃金の引上げを円滑に実施するため、中小企業・小規模事業所への特別補助を行うとともに、原材料費と人件費が価格に適正に反映される仕組みを総合的に整備すること。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 1名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 563号 宮本 徹君 |