請願情報
項目 | 内容 |
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国会回次 | 213 |
新件番号 | 744 |
請願件名 | 国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願 |
請願要旨 |
我が国では慢性腎臓病患者が千三百万人を超えると推計され、新たな国民病と言われている。腎疾患対策事業などの推進により透析患者の増加率こそ鈍化傾向となったが、減少するまでには至っていない。早期発見、適切な治療により透析導入の時期は遅くなったが、透析患者全体の高齢化が顕著となり通院支援や介護支援、フレイル、サルコペニアの予防・改善などが喫緊の課題となっている。また、生産年齢世代の透析患者に対する就労支援の充実も必要である。さらに、激甚化する自然災害が発生した場合、毎週三回の通院を要する透析患者には、避難所での対応や透析医療、通院手段の確保などの対策が重要である。加えて、臓器移植への国民の一層の理解が進むような普及啓発や国内での移植件数を最大化させる施策の推進、再生医療の研究が進むことを願う。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 腎臓病の早期発見と重症化予防、透析患者及び腎移植患者を含む慢性腎臓病患者の生活の質の向上のため医療や介護に関わるそれぞれの職種の連携した取組を推進すること。 二 透析患者であっても、安心して介護保険施設に入所できるよう、透析施設と介護施設の連携体制を整備し、人的・財政的措置を検討すること。 三 透析患者の高齢化や障害の重度化により通院困難者が増えている。国と地方自治体が連携し、通院を支援する体制を整備するよう努めること。 四 透析患者の治療と就労の両立のための支援対策を推進すること。 五 広域災害発生時において、透析患者の透析医療、通院手段を確保するため、自治体と透析施設団体が連携した上で、隣接する都道府県にて透析患者を速やかに受け入れられる体制を構築すること。 六 臓器移植の推進及び再生医療研究の促進に努め、実用化に近い腎臓再生医療の研究については体制の充実を図ること。 |
受理件数(計) | 140件 |
署名者通数(計) | 177,540名 |
付託委員会 | 厚生労働委員会 |
結果/年月日 | 採択の上内閣送付
/令和6年 6月21日
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紹介議員一覧 |
受理番号 744号 青山 大人君 受理番号 745号 浅野 哲君 受理番号 746号 東 国幹君 受理番号 747号 石破 茂君 受理番号 748号 小熊 慎司君 受理番号 749号 岡田 克也君 受理番号 750号 金子 恭之君 受理番号 751号 鎌田 さゆり君 受理番号 752号 吉良 州司君 受理番号 753号 菊田 真紀子君 受理番号 754号 北神 圭朗君 受理番号 755号 佐藤 茂樹君 受理番号 756号 斎藤 洋明君 受理番号 757号 櫻井 周君 受理番号 758号 重徳 和彦君 受理番号 759号 鈴木 淳司君 受理番号 760号 田嶋 要君 受理番号 761号 高鳥 修一君 受理番号 762号 冨樫 博之君 受理番号 763号 土井 亨君 受理番号 764号 中川 宏昌君 受理番号 765号 中川 正春君 受理番号 766号 中島 克仁君 受理番号 767号 中曽根 康隆君 受理番号 768号 中野 洋昌君 受理番号 769号 西岡 秀子君 受理番号 770号 西野 太亮君 受理番号 771号 西村 明宏君 受理番号 772号 西村 智奈美君 受理番号 773号 古川 元久君 受理番号 774号 古川 禎久君 受理番号 775号 堀内 詔子君 受理番号 776号 馬淵 澄夫君 受理番号 777号 宮本 徹君 受理番号 778号 保岡 宏武君 受理番号 779号 山田 賢司君 受理番号 780号 山本 有二君 受理番号 781号 米山 隆一君 受理番号 782号 若林 健太君 受理番号 815号 赤嶺 政賢君 受理番号 816号 井野 俊郎君 受理番号 817号 伊藤 渉君 受理番号 818号 石川 香織君 受理番号 819号 大口 善徳君 受理番号 820号 金子 恵美君 受理番号 821号 金田 勝年君 受理番号 822号 菅家 一郎君 受理番号 823号 城内 実君 受理番号 824号 熊田 裕通君 受理番号 825号 源馬 謙太郎君 受理番号 826号 小林 茂樹君 受理番号 827号 志位 和夫君 受理番号 828号 階 猛君 受理番号 829号 田所 嘉徳君 受理番号 830号 谷川 とむ君 受理番号 831号 寺田 学君 受理番号 832号 長友 慎治君 受理番号 833号 西村 康稔君 受理番号 834号 野間 健君 受理番号 835号 葉梨 康弘君 受理番号 836号 藤岡 隆雄君 受理番号 837号 藤丸 敏君 受理番号 838号 三ッ林 裕巳君 受理番号 839号 宮下 一郎君 受理番号 840号 森山 裕君 受理番号 841号 山口 壯君 受理番号 842号 吉野 正芳君 受理番号 843号 渡辺 周君 受理番号 878号 青山 周平君 受理番号 879号 泉田 裕彦君 受理番号 880号 岡本 あき子君 受理番号 881号 奥野 信亮君 受理番号 882号 亀岡 偉民君 受理番号 883号 野田 聖子君 受理番号 884号 平林 晃君 受理番号 885号 山下 貴司君 受理番号 886号 湯原 俊二君 受理番号 887号 吉田 統彦君 受理番号 900号 小渕 優子君 受理番号 901号 関 芳弘君 受理番号 902号 田野瀬 太道君 受理番号 903号 玉木 雄一郎君 受理番号 904号 二階 俊博君 受理番号 905号 根本 匠君 受理番号 906号 根本 幸典君 受理番号 907号 福島 伸享君 受理番号 908号 福田 昭夫君 受理番号 909号 堀井 学君 受理番号 910号 御法川 信英君 受理番号 911号 吉川 元君 受理番号 928号 井出 庸生君 受理番号 929号 梅谷 守君 受理番号 930号 大串 博志君 受理番号 931号 金子 俊平君 受理番号 932号 小島 敏文君 受理番号 933号 小林 史明君 受理番号 934号 田中 健君 受理番号 935号 棚橋 泰文君 受理番号 936号 馬場 雄基君 受理番号 937号 林 佑美君 受理番号 938号 平口 洋君 受理番号 952号 阿部 知子君 受理番号 953号 田畑 裕明君 受理番号 954号 細田 健一君 受理番号 962号 緑川 貴士君 受理番号 981号 古屋 圭司君 受理番号 982号 早稲田 ゆき君 受理番号 1008号 上田 英俊君 受理番号 1009号 渡辺 創君 受理番号 1029号 船田 元君 受理番号 1048号 泉 健太君 受理番号 1049号 白石 洋一君 受理番号 1050号 福田 達夫君 受理番号 1051号 宮路 拓馬君 受理番号 1059号 江藤 拓君 受理番号 1060号 平井 卓也君 受理番号 1067号 小宮山 泰子君 受理番号 1068号 中野 洋昌君 受理番号 1096号 遠藤 利明君 受理番号 1118号 上杉 謙太郎君 受理番号 1129号 稲田 朋美君 受理番号 1130号 宮路 拓馬君 受理番号 1164号 今村 雅弘君 受理番号 1165号 上野 賢一郎君 受理番号 1252号 丹羽 秀樹君 受理番号 1279号 寺田 稔君 受理番号 1554号 柳本 顕君 受理番号 1595号 大岡 敏孝君 受理番号 1869号 衛藤 征士郎君 受理番号 2292号 吉田 宣弘君 受理番号 2418号 穀田 恵二君 受理番号 2419号 仁木 博文君 受理番号 2548号 美延 映夫君 受理番号 2549号 本村 伸子君 受理番号 2791号 井原 巧君 受理番号 2792号 村上 誠一郎君 受理番号 2979号 下条 みつ君 受理番号 3182号 橋本 岳君 受理番号 3278号 玄葉 光一郎君 受理番号 3357号 大野 敬太郎君 |
処理経過 (所管府省における処理要領) |
一 腎臓病の早期発見と重症化予防については、政府としては、平成三十年七月に腎疾患対策検討会で取りまとめた「腎疾患対策検討会報告書」に基づき、総合的な腎疾患対策を実施している。 具体的には、本報告書において、重症化の徴候がある際に速やかに専門医に紹介し、早期に適切な介入を行うことで重症化を予防できるよう、かかりつけ医から腎臓専門医療機関、糖尿病専門医療機関等への紹介基準を普及すべきであるとされていることを踏まえ、腎疾患政策研究事業において、医療機関間連携の好事例の把握等をしつつ、当該紹介基準の関係者への普及等に努めている。また、腎臓病の早期発見につながるよう動画等を用いた効果的な普及啓発資材を作成したほか、慢性腎臓病患者に特有の健康課題に適合した多職種連携による生活・食事指導等の実証研究において、実態調査やエビデンスの収集を進めている。 さらに、総合的な腎疾患対策を推進するため、都道府県等における患者等一般向けの講演会等の開催や医療関係者を対象とした研修の実施等に係る補助事業において、慢性腎臓病に関する正しい知識の普及や対策に必要な人材育成等を引き続き推進するとともに、慢性腎臓病の重症化予防のための診療体制の構築や、多職種連携による療養指導等を行うためのモデル事業を実施している。 また、令和五年十月には、「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」において「腎疾患対策検討会報告書(平成三十年七月)に係る取組の中間評価と今後の取組について」を取りまとめ、二人主治医制の推進等慢性腎臓病の早期発見に関する啓発活動、各都道府県の腎疾患対策の強化等について一定の評価を得たところである。この内容を踏まえ、引き続き、必要な取組を進めてまいりたい。 二 介護保険は、要介護認定又は要支援認定(以下「要介護認定等」という。)により要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)であると認められた介護保険の被保険者に対して、介護サービスに係る保険給付を行うものである。六十五歳以上の者は原因を問わず、四十歳以上六十五歳未満の者は糖尿病性腎症等の加齢に伴って生じる疾病が原因で要介護状態又は要支援状態になったときに、要介護認定等を受けることができ、要介護者等と認められた腎臓病患者は、必要な介護サービスを受けることが可能である。 介護保険施設のうち、特別養護老人ホームについては、令和三年度及び令和四年度の老人保健健康増進等事業において、透析が必要な方も含む入所者の医療ニーズの実態、外部の医療機関との協力・連携体制等について調査研究を実施した。特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの対応については、こうした調査結果等を踏まえ、令和六年度介護報酬改定において、透析が必要な方の受入れに係る負担を軽減する観点から、定期的かつ継続的に透析を必要とする入所者であって、家族や病院等による送迎が困難である等やむを得ない事由がある者について、施設職員が月十二回以上の送迎を行った場合に報酬上評価する新たな加算を設けたところであり、引き続き必要な取組を進めてまいりたい。 三 地域における移動手段として透析患者が利用できるものの確保については、地域の実情に応じて、地方公共団体等が中心となって様々な事業が行われているほか、要介護認定等や障害福祉サービスの支給決定を受けた透析患者は、介護保険制度又は障害福祉制度により居宅から医療機関に通院する際にヘルパーによる介助等のサービスを受けることが可能である。また、透析患者等をはじめ障害を有する等により単独での移動が困難である者については、タクシー・福祉タクシーに加え、市町村、NPO法人等が自家用車を用いて実施する福祉有償運送も利用できるよう、地域における移動手段の確保に向けた取組を推進してまいりたい。 四 腎疾患政策研究事業において、透析患者を含む慢性腎臓病患者に関する治療と就労の両立支援に資する研究を行っており、勤労世代の生活・就労等の実態調査や、企業・医療機関向けの治療と仕事の両立支援のためのマニュアルの作成を進めているところである。本研究の結果等も踏まえ、透析患者の治療と就労の両立のための支援対策を推進してまいりたい。 五 災害時における人工透析の提供体制については、「厚生労働省防災業務計画」(平成十三年二月十四日厚生労働省発総第十一号)に定めるとともに、東日本大震災の教訓を踏まえ、公益社団法人日本透析医会災害時情報ネットワークシステムの機能強化に対する補助を行い、災害時の透析患者の受入体制の充実を図ったところである。令和六年能登半島地震においては、同ネットワークシステムを通じ、国、地方公共団体及び公益社団法人日本透析医会が連携して、人工透析の提供体制の確保に努めたところである。 また、腎疾患政策研究事業において、災害時や感染症流行下にも対応可能な慢性腎臓病の診療体制の確保等に資する研究を行っている。 引き続き、地方公共団体及び公益社団法人日本透析医会と連携するとともに、腎疾患政策研究事業を通じて得られた知見を踏まえ、災害時の透析患者の受入体制の整備に取り組んでまいりたい。 六 腎臓移植を含めた移植医療の推進については、国民への普及啓発を実施するとともに、令和六年度予算においても、臓器提供施設の整備及び連携体制の構築のため、臓器提供に関する情報提示の推進や院内マニュアルの整備等及び臓器提供事例の多い施設が当該事例の少ない施設に対して行う研修等の支援をするための経費を引き続き計上した。 再生医療については、令和六年度予算において、実用化に近い臨床研究を重点的に支援する経費等を計上し、研究体制の充実を図っている。 再生医療の研究の推進及び実用化に資するよう、引き続き、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成二十五年法律第八十五号)及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)の規定に基づき、制度の円滑な運用に努めてまいりたい。 |
主な所管府省 | 厚生労働省 |
処理経過報告年月日 | 2024/12/10 |