請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 213 |
| 新件番号 | 1422 |
| 請願件名 | 性虐待・性搾取等子供への性加害を根絶するためサバイバーの声を生かした施策強化と関係法規の更なる改正に関する請願 |
| 請願要旨 |
児童ポルノ事犯の検挙数は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正後も悪化状態から改善が見られない。二〇二二年現在、児童ポルノ被害の八六％は女子で男子も一四％と増加傾向にあり、個人が特定できただけでもコロナ直前の過去最悪に次いで多く、個人の特定ができずに医師等による年齢鑑定で事件化された事犯を加えると被害実数は更に多くなる。児童買春等に関しても二〇一五年から再び増加に転じており、現行の児童買春・児童ポルノ定義や児童福祉法、児童虐待防止法においても「ＪＫ（女子高生）ビジネス」や「ＪＣ（女子中学生）、ＪＳ（女子小学生）ビジネス」など性搾取から子供を守ることができていない。子供のイメージを使った性的商品化の放置は、性搾取の価値観を社会に蔓延させ、子供たちが日々安全に安心して暮らし育つ権利を著しく侵害している。二〇一五年に訪日した国連特別報告者は子供の性搾取に対する日本社会の状況に苦言を呈し、さらに、二〇一九年発表の「国連子どもの権利委員会」による日本政府への勧告においても「子どもの権利条約選択議定書（ＯＰＳＣ）」に基づく「子ども、または主に子どものように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、または、性目的で子どもの体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること」等の対策の実現・実施が強く求められている。 ついては、児童買春・児童ポルノ禁止法の成立から二十五年、第二次改正からも十年を経た今日、横行する子供の性の商品化や性搾取を防止し、子供への性加害を根絶するために、二〇二三年議長国日本でのＧ７サミット共同声明とともに、国際的連携の基準となる国連勧告の内容を検討し、児童買春・児童ポルノ禁止法を始め、刑法、児童福祉法、児童虐待防止法等、関係法規の更なる改正と、性虐待・性搾取被害サバイバーの声と提案を様々な施策に生かすことにより、法執行を効果的に担う体制を構築・強化されたい。 |
| 受理件数（計） | 2件 |
| 署名者通数（計） | 308名 |
| 付託委員会 | 法務委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 1422号 大河原 まさこ君 受理番号 1835号 石破 茂君 |