請願情報
項目 | 内容 |
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国会回次 | 213 |
新件番号 | 1905 |
請願件名 | 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願 |
請願要旨 |
労働行政はいまだに雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などの不正受給対応が求められている。また、それ以外にも働き方改革や最低賃金引上げ、就職氷河期対策、同一労働同一賃金の遵守徹底など政府の重要な施策を担っている。一方、政府は二〇二三年五月「新しい資本主義実現会議」の中で「三位一体の労働市場改革の指針」を示し、リスキリングや職務給の導入、労働移動支援を一体で進めており、さらに、同年に成立したフリーランス保護法は、厚生労働省と中小企業庁、公正取引委員会の三者が所管するなど、これまでとは違った行政運営が必要になっている。このように労働行政に対する需要が増え続ける中、労働行政の職場はこれまでの定員削減により不十分な体制を強いられており、メンタル休職者は国家公務員全体の平均値を上回る結果となっている。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 政府の重要施策である働き方改革、就職氷河期世代への支援、同一労働同一賃金などの雇用・労働施策を充実させること。 二 大幅に増加する行政需要に対応し、労働者・国民の権利保障を図るため、労働行政の体制整備を行うこと。 |
受理件数(計) | 30件 |
署名者通数(計) | 20,577名 |
付託委員会 | 厚生労働委員会 |
結果/年月日 | 採択の上内閣送付
/令和6年 6月21日
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紹介議員一覧 |
受理番号 1905号 宮本 徹君 受理番号 1955号 逢坂 誠二君 受理番号 1956号 川内 博史君 受理番号 1957号 中島 克仁君 受理番号 2071号 荒井 優君 受理番号 2072号 井坂 信彦君 受理番号 2073号 石川 香織君 受理番号 2074号 神谷 裕君 受理番号 2075号 野間 健君 受理番号 2076号 山岡 達丸君 受理番号 2183号 白石 洋一君 受理番号 2184号 松木 けんこう君 受理番号 2185号 柚木 道義君 受理番号 2311号 大串 博志君 受理番号 2453号 道下 大樹君 受理番号 2576号 阿部 知子君 受理番号 2577号 稲富 修二君 受理番号 2578号 吉田 統彦君 受理番号 2679号 大西 健介君 受理番号 2680号 金子 恵美君 受理番号 2681号 堤 かなめ君 受理番号 2682号 宮本 岳志君 受理番号 2804号 新垣 邦男君 受理番号 2805号 吉川 元君 受理番号 3071号 近藤 昭一君 受理番号 3072号 西村 智奈美君 受理番号 3073号 早稲田 ゆき君 受理番号 3200号 山田 勝彦君 受理番号 3289号 篠原 孝君 受理番号 3290号 田中 健君 |
処理経過 (所管府省における処理要領) |
一 政府としては、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会を創るため、積極的な就労促進、適正な労働条件の確保等に取り組んでいる。 働き方改革については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。)の円滑な施行等に取り組んでおり、引き続き、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定)に基づき着実に実施してまいりたい。 就職氷河期世代への支援については、希望する就職ができずに不本意ながら不安定な仕事に就いていたり、無業の状態にある方々の就労支援を推進するため、公共職業安定所を通じた就職支援、地域若者サポートステーションを通じた職業的自立支援など、政府を挙げて取り組んでいるところである。 また、同一労働同一賃金については、働き方改革推進法により、パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者と、通常の労働者との間の不合理な待遇差を解消するための規定の整備等を行い、令和三年四月から全面施行された。さらに、都道府県労働局及び労働基準監督署において、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を行っている。 二 都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所については、これまでも定員の合理化に対応しつつも、必要な体制整備に努めてきたところであるが、今後とも行政需要に的確に対応すべく必要な体制整備に努めてまいりたい。 |
主な所管府省 | 厚生労働省 |
処理経過報告年月日 | 2024/12/10 |