請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 213 |
| 新件番号 | 2630 |
| 請願件名 | 日米地位協定の抜本的改定に関する請願 |
| 請願要旨 |
在日米軍の兵士や軍属らによる事件、事故は旧日米安保条約が発効した一九五二年から現在まで、全国で二十一万件を超えている。沖縄での事件、事故が多数を占めているが、一九七二年の日本復帰までのものは実態把握ができず含まれていない。こうした事件、事故の背景には国内法を無視した米軍用機の低空飛行などを認める航空特例法、事故の際日本側に立入り権のないこと、刑事裁判権における米軍の特権などを定めた日米地位協定がある。二〇一八年七月全国知事会は、日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記することが盛り込まれた「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。この提言以降、全国各地の自治体議会で意見書採択の取組が広がっている。 ついては、日米地位協定を抜本的に改定し、基地提供の期間や使用目的など条件の明記、米軍への国内法の原則適用、基地内や事故現場への日本側の立入りなどを実現されたい。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 74名 |
| 付託委員会 | 外務委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 2630号 赤嶺 政賢君 |