請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 214 |
| 新件番号 | 7 |
| 請願件名 | 障害福祉についての法制度拡充に関する請願 |
| 請願要旨 |
二〇一四年に批准した障害者権利条約に基づく審査の結果、二〇二二年九月国連障害者権利委員会から、日本の障害者施策はパターナリズム（父権主義）によるもので障害のある人の人権が尊重されていないという厳しい総括所見（勧告）が出された。障害者権利条約が求める他の者との平等を実現するため、優生思想の克服や障害福祉予算をＯＥＣＤ諸国の平均並みに増大することなどを日本政府は責任を持って進めるべきである。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 国は責任を持って早期に優生保護法問題の全面解決を図り、優生思想をなくすことに力を尽くすこと。 二 障害のある人がコロナ等の感染症に感染しても、安心して医療を受けられるようにすること。 三 障害基礎年金を増額するなど、障害のある人の所得保障策を拡充すること。 四 障害福祉事業における障害のある人と家族の自己負担をなくすこと。 五 障害のある人が六十五歳になっても、必要な支援を自ら選んで自己負担なく利用できるようにすること。 六 障害のある人に充実した支援ができる安定した事業所運営のために １ 職員不足の要因である低賃金を解消するため基本報酬を大幅に引き上げるとともに、報酬のうち人件費等の固定費は月額払いとすること。 ２ 物価高に苦しんでいる障害児者事業所に対して、助成措置を講じること。 ３ 地域活動支援センターが安定して運営できるよう国の責任で制度を拡充すること。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 1,000名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 7号 城井 崇君 |