請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 217 |
| 新件番号 | 568 |
| 請願件名 | 国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願 |
| 請願要旨 |
患者数が千三百万人を超えると推計される慢性腎臓病は、命に関わる病気の発症リスクが高く一たび腎不全になれば人工透析や腎移植が必要になる。国の腎疾患対策事業や生活習慣病対策事業などの推進の成果や、官民を挙げての啓発活動の効果などにより、二〇二二年度末に初めて透析患者数が前年と比較して減少したが、依然として七十歳以上では増加し続けており、透析患者全体の高齢化によって通院や介護支援、フレイル、サルコペニアの予防・改善などが喫緊の課題となっている。加えて、生産年齢世代の透析患者に対する就労支援の充実や医師の高齢化による透析施設の閉鎖及び自然災害が発生した場合の対策も重要である。さらに、腎移植まで平均約十五年かかることから、臓器移植への国民の一層の理解が進むような普及啓発や国内での移植件数を最大化させる施策の推進とともに、再生医療の研究が進むことを願う。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 腎臓病の早期発見と重症化予防、透析患者及び腎移植患者を含む慢性腎臓病患者の生活の質の向上のため、腎疾患対策検討会報告書に係る取組の中間評価（令和五年十月）に記されているように医療機関間の紹介基準等の普及及び連携強化等を更に推進すること。 二 透析患者であっても安心して介護保険施設に入所できるよう令和六年度介護報酬改定において送迎に関する加算が設けられたが、透析施設と介護施設の連携体制の更なる整備に向け、人的・財政的措置を引き続き検討すること。 三 透析患者の高齢化や障害の重度化により通院困難者が増えている。国と地方自治体が連携し、通院を支援する体制を整備するよう努めること。 四 医療者の高齢化などによる医療者不足により透析施設の閉鎖や夜間診療の中止、入院受入れの中止等が余儀なくされている地域に、遠隔医療の導入などにより透析医療を確保するための対策を講ずること。 五 生産年齢世代の透析患者の就労による社会参加を促進するため、透析患者の治療と就労の両立のための支援対策を推進すること。 六 近年、全国各地で地震・風水害等による甚大な被害が頻発している。透析患者の通院支援・透析医療の確保等、要支援者に対する迅速な対応と、広域に停電や断水が発生した場合は隣接する都道府県において透析患者を受け入れられる体制を確立すること。 七 臓器移植及び再生医療研究の更なる促進に努め、実用化に近い腎臓再生医療の研究については体制のより一層の充実を図ること。 |
| 受理件数（計） | 124件 |
| 署名者通数（計） | 177,721名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | 採択の上内閣送付
／令和7年 6月20日
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| 紹介議員一覧 |
受理番号 568号 青山 大人君 受理番号 569号 赤羽 一嘉君 受理番号 570号 井坂 信彦君 受理番号 571号 石井 智恵君 受理番号 572号 上田 英俊君 受理番号 573号 鬼木 誠君 受理番号 574号 小渕 優子君 受理番号 575号 鎌田 さゆり君 受理番号 576号 吉良 州司君 受理番号 577号 黒岩 宇洋君 受理番号 578号 斉木 武志君 受理番号 579号 佐藤 公治君 受理番号 580号 志位 和夫君 受理番号 581号 高市 早苗君 受理番号 582号 武村 展英君 受理番号 583号 田嶋 要君 受理番号 584号 辻 英之君 受理番号 585号 寺田 稔君 受理番号 586号 西岡 秀子君 受理番号 587号 根本 拓君 受理番号 588号 野田 聖子君 受理番号 589号 野間 健君 受理番号 590号 長谷川 嘉一君 受理番号 591号 福田 昭夫君 受理番号 592号 福田 達夫君 受理番号 593号 藤岡 たかお君 受理番号 594号 古川 元久君 受理番号 595号 古川 禎久君 受理番号 596号 松田 功君 受理番号 597号 馬淵 澄夫君 受理番号 598号 柳沢 剛君 受理番号 599号 山 登志浩君 受理番号 600号 山岡 達丸君 受理番号 601号 山田 賢司君 受理番号 602号 米山 隆一君 受理番号 638号 赤嶺 政賢君 受理番号 639号 稲田 朋美君 受理番号 640号 稲富 修二君 受理番号 641号 梅谷 守君 受理番号 642号 岡田 克也君 受理番号 643号 岡本 あき子君 受理番号 644号 亀井 亜紀子君 受理番号 645号 川内 博史君 受理番号 646号 源馬 謙太郎君 受理番号 647号 神津 たけし君 受理番号 648号 志位 和夫君 受理番号 649号 重徳 和彦君 受理番号 650号 田村 智子君 受理番号 651号 寺田 学君 受理番号 652号 長友 慎治君 受理番号 653号 波多野 翼君 受理番号 654号 平口 洋君 受理番号 655号 福島 伸享君 受理番号 656号 船田 元君 受理番号 657号 宮下 一郎君 受理番号 658号 本村 伸子君 受理番号 659号 山本 大地君 受理番号 678号 井野 俊郎君 受理番号 679号 大西 健介君 受理番号 680号 小熊 慎司君 受理番号 681号 岸田 文雄君 受理番号 682号 木原 稔君 受理番号 683号 後藤 茂之君 受理番号 684号 小林 茂樹君 受理番号 685号 小宮山 泰子君 受理番号 686号 白石 洋一君 受理番号 687号 仙田 晃宏君 受理番号 688号 高橋 永君 受理番号 689号 中曽根 康隆君 受理番号 690号 葉梨 康弘君 受理番号 691号 松本 剛明君 受理番号 699号 菊田 真紀子君 受理番号 700号 玉木 雄一郎君 受理番号 701号 根本 幸典君 受理番号 702号 馬場 伸幸君 受理番号 703号 古屋 圭司君 受理番号 704号 山口 俊一君 受理番号 720号 大串 博志君 受理番号 721号 田中 健君 受理番号 722号 長坂 康正君 受理番号 723号 山岡 達丸君 受理番号 760号 浅野 哲君 受理番号 761号 岡田 克也君 受理番号 762号 林 佑美君 受理番号 763号 牧島 かれん君 受理番号 764号 吉川 元君 受理番号 793号 加藤 鮎子君 受理番号 794号 田畑 裕明君 受理番号 827号 三反園 訓君 受理番号 828号 緑川 貴士君 受理番号 843号 斉藤 鉄夫君 受理番号 874号 早稲田 ゆき君 受理番号 889号 石川 香織君 受理番号 890号 階 猛君 受理番号 891号 渡辺 創君 受理番号 914号 棚橋 泰文君 受理番号 915号 平井 卓也君 受理番号 932号 阿部 知子君 受理番号 933号 今井 雅人君 受理番号 934号 篠原 孝君 受理番号 952号 平林 晃君 受理番号 966号 広瀬 建君 受理番号 986号 赤嶺 政賢君 受理番号 987号 石田 真敏君 受理番号 994号 吉田 宣弘君 受理番号 1052号 馬場 雄基君 受理番号 1100号 坂本 竜太郎君 受理番号 1193号 福原 淳嗣君 受理番号 1215号 金子 恵美君 受理番号 1231号 上野 賢一郎君 受理番号 1249号 眞野 哲君 受理番号 1314号 村岡 敏英君 受理番号 1374号 関 芳弘君 受理番号 1490号 堀川 あきこ君 受理番号 1989号 丹羽 秀樹君 受理番号 2183号 大野 敬太郎君 受理番号 2184号 阪口 直人君 受理番号 2309号 下条 みつ君 受理番号 2310号 中島 克仁君 受理番号 2633号 梅村 聡君 受理番号 2868号 遠藤 利明君 受理番号 3245号 小川 淳也君 受理番号 3246号 本村 伸子君 受理番号 3399号 山崎 正恭君 |
| 処理経過 （所管府省における処理要領） |
一 腎臓病の早期発見と重症化予防については、政府としては、平成三十年七月に腎疾患対策検討会で取りまとめた「腎疾患対策検討会報告書」や令和五年十月に腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会で取りまとめた「腎疾患対策検討会報告書（平成三十年七月）に係る取組の中間評価と今後の取組について」を踏まえ、必要な取組を進めているところである。 具体的には、総合的な腎疾患対策を推進するため、都道府県等における患者等一般向けの講演会等の開催や医療関係者を対象とした研修の実施等に係る補助事業において、慢性腎臓病に関する正しい知識の普及や対策に必要な人材育成等を引き続き推進するとともに、慢性腎臓病の重症化予防のための診療体制の構築や、多職種連携による療養指導等を行うためのモデル事業を実施しているところであるが、さらに、令和六年度に、関連学会の監修の下、腎臓専門医・腎臓専門医療機関への紹介基準を示したリーフレットを作成し、公益社団法人日本医師会を通じて広く周知した。 加えて、腎疾患政策研究事業において、医療機関間連携や慢性腎臓病の普及啓発活動の好事例の把握等をしつつ、研究班の公式ホームページ等で周知するとともに、慢性腎臓病患者に特有の健康課題に適合した多職種連携による生活・食事指導等の実証研究を行い、実態調査や得られたエビデンスから、多職種連携指導に係る手引きを作成した。 また、令和六年度診療報酬改定において、多職種が連携した生活習慣に関する指導を行った場合の評価を行う慢性腎臓病透析予防指導管理料が新設された。 引き続き、腎疾患対策の推進に必要な取組を行ってまいりたい。 二 介護保険は、要介護認定又は要支援認定（以下「要介護認定等」という。）により要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）であると認められた介護保険の被保険者に対して、介護サービスに係る保険給付を行うものである。六十五歳以上の者は原因を問わず、四十歳以上六十五歳未満の者は糖尿病性腎症等の加齢に伴って生じる疾病が原因で要介護状態又は要支援状態になったときに、要介護認定等を受けることができ、要介護者等と認められた腎臓病患者は、必要な介護サービスを受けることが可能である。 介護保険施設のうち、特別養護老人ホームについては、令和三年度及び令和四年度の老人保健健康増進等事業において、透析が必要な方も含む入所者の医療ニーズの実態、外部の医療機関との協力・連携体制等について調査研究を実施した。特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの対応については、こうした調査結果等を踏まえ、令和六年度介護報酬改定において、透析が必要な者の受入れに係る負担を軽減する観点から、定期的かつ継続的に透析を必要とする入所者であって、家族や病院等による送迎が困難である等やむを得ない事由がある者について、施設職員が月十二回以上の送迎を行った場合において評価する新たな加算を設けており、これらの施策の効果を踏まえつつ、引き続き必要な取組について検討を進めてまいりたい。 三 透析患者が利用できる移動手段の確保については、地域の実情に応じて、地方公共団体等が中心となって様々な事業が行われているほか、要介護認定等や障害福祉サービスの支給決定を受けた透析患者は、介護保険制度又は障害福祉制度により居宅から医療機関に通院する際に、ヘルパーによる介助等のサービスを受けることが可能である。 また、透析患者等をはじめ障害を有すること等により単独での移動が困難である者については、タクシー・福祉タクシーに加え、市町村、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて実施する福祉有償運送も利用できるよう、地域における移動手段の確保に向けた取組を推進してまいりたい。 四 高齢化が進行し、生産年齢人口が減少する中、透析患者を含む医療提供体制を確保するため、都道府県を中心として、医療計画等に基づき、地域の実情に応じて、医師、看護師、臨床工学技士等の医療従事者の確保に向けた取組が進められており、政府においては、地域医療介護総合確保基金により財政支援を行っている。 医療従事者を確保しにくい地域における透析医療については、現状の把握や、遠隔医療の利用を含めた対応事例の収集を目的とした調査を行う予定である。 五 政府では、透析患者に関わらず、長期にわたる治療を受けながら就職を希望される方（長期療養者）への就職支援を推進しており、例えば、治療と就労の両立を希望する求職者が利用できる支援機関として公共職業安定所が、事業者が利用できる支援機関として産業保健総合支援センターが、それぞれ運営されているところである。 また、腎疾患政策研究事業において、透析患者を含む慢性腎臓病患者に関する治療と就労の両立支援に資する研究を行っており、勤労世代の生活・就労等の実態調査や、企業・医療機関向けの治療と仕事の両立支援のためのマニュアルの作成を進めているほか、慢性腎臓病重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業の中で、慢性腎臓病患者の治療と仕事の両立支援に資する取組の好事例の収集を行っている。これらの事業の結果等も踏まえ、透析患者の治療と就労の両立のための支援対策を推進してまいりたい。 六 災害時における人工透析の提供体制については、「厚生労働省防災業務計画」（平成十三年二月十四日厚生労働省発総第十一号）に定めるとともに、東日本大震災の教訓を踏まえ、公益社団法人日本透析医会災害時情報ネットワークシステムの機能強化に対する補助を行い、災害時の透析患者の受入体制の充実を図ったところである。また、令和六年能登半島地震においては、同ネットワークシステムを通じ、国、地方公共団体及び公益社団法人日本透析医会が連携して、人工透析の提供体制の確保に努めたところである。 令和七年度からは、大規模地震時医療活動訓練において、関係団体と協力しながら、透析医療機関の被害を想定した避難・搬送のシミュレーション等の訓練を実施している。 これらのほか、腎疾患政策研究事業において、災害時や感染症流行下にも対応可能な慢性腎臓病の診療体制の確保等に資する研究を行っている。 引き続き、地方公共団体及び公益社団法人日本透析医会と連携するとともに、腎疾患政策研究事業を通じて得られた知見を踏まえ、災害時の透析患者の受入体制の整備に取り組んでまいりたい。 七 腎臓移植を含めた臓器移植の推進については、臓器あっせん機関と連携したＳＮＳでの発信並びに全国の中学校へのパンフレットの配布及び授業でのパンフレットの活用の働きかけ等、国民の臓器提供の意思表示に繋がるような普及啓発を実施している。また、臓器提供を希望する方の意思が反映されるよう、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設のそれぞれが十分に機能を発揮していくために、臓器移植体制の見直しを進めており、引き続き、これらの取組を通じて、臓器移植の推進に努めてまいりたい。 再生医療については、令和七年度予算において、実用化に近い臨床研究を重点的に支援する経費等を計上し、研究体制の充実を図っている。 再生医療の研究の推進及び実用化に資するよう、引き続き、再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定に基づき、制度の円滑な運用に努めてまいりたい。 |
| 主な所管府省 | 厚生労働省 |
| 処理経過報告年月日 | 2025/12/09 |