請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 217 |
| 新件番号 | 1798 |
| 請願件名 | 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願 |
| 請願要旨 |
労働行政は働き方改革など政府の重要施策を担っており、二〇二四年十一月にはフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されるなど、より幅広い業務運営が必要になっている。加えて、政府が同月に策定した総合経済対策において「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行が掲げられ、最低賃金の引上げ等の取組を進める方針や、地方創生を進めるとして短時間正社員の活用やＬ字カーブ解消のため女性の正規雇用改善に取り組む考えが示された。このように労働行政への需要は増え続けているにもかかわらず、これまでの定員削減により不十分な職場体制を強いられており、メンタル休職者は国家公務員全体の平均値を上回る結果となっている。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 政府の重要施策である最低賃金引上げ、働き方改革、三位一体の労働市場改革関連業務、同一労働同一賃金の遵守徹底、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行など雇用・労働施策を充実させること。 二 大幅に増加する行政需要に対応し、労働者・国民の権利保障を図るため、労働行政の体制整備を行うこと。 |
| 受理件数（計） | 25件 |
| 署名者通数（計） | 17,710名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | 採択の上内閣送付
／令和7年 6月20日
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| 紹介議員一覧 |
受理番号 1798号 柚木 道義君 受理番号 2119号 大西 健介君 受理番号 2120号 野間 健君 受理番号 2198号 稲富 修二君 受理番号 2199号 神谷 裕君 受理番号 2200号 川内 博史君 受理番号 2335号 新垣 邦男君 受理番号 2336号 金子 恵美君 受理番号 2337号 白石 洋一君 受理番号 2338号 山岡 達丸君 受理番号 2339号 吉川 元君 受理番号 2521号 阿部 知子君 受理番号 2522号 井坂 信彦君 受理番号 2523号 篠原 孝君 受理番号 2524号 堤 かなめ君 受理番号 2525号 松木 けんこう君 受理番号 2526号 山田 勝彦君 受理番号 2527号 早稲田 ゆき君 受理番号 2679号 石川 香織君 受理番号 2889号 田中 健君 受理番号 2890号 田村 智子君 受理番号 3086号 荒井 優君 受理番号 3087号 道下 大樹君 受理番号 3284号 田村 貴昭君 受理番号 3285号 中島 克仁君 |
| 処理経過 （所管府省における処理要領） |
一 政府としては、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会を創るため、積極的な就労促進、適正な労働条件の確保等に取り組んでいる。 最低賃金については、令和七年度の地域別最低賃金額改定の結果、全国加重平均で過去最大の六十六円の引上げとなり、千百二十一円となることとされている。今後も適切な価格転嫁と生産性向上支援によって、最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく。 働き方改革については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）の円滑な施行等に取り組んでおり、引き続き、着実に実施していく。 三位一体の労働市場改革については、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化、リ・スキリングによる能力向上支援に引き続き取り組んでいく。 同一労働同一賃金については、都道府県労働局及び労働基準監督署において、その遵守の徹底に向けた取組を行っている。 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）については、令和六年十一月に施行されたところであり、就業環境の整備に関して、同法の違反に関する申出がなされた場合等に発注事業者に対して必要な調査・是正指導を行うなど、同法の履行確保を図っていく。 二 都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所については、これまでも定員の合理化に対応しつつも、必要な体制整備に努めてきたところであるが、今後とも行政需要に的確に対応すべく必要な体制整備に努めてまいりたい。 |
| 主な所管府省 | 厚生労働省 |
| 処理経過報告年月日 | 2025/12/09 |