請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 219 |
| 新件番号 | 799 |
| 請願件名 | 食料の安定供給と自給率向上に関する請願 |
| 請願要旨 |
二〇二四年の夏以来、主食である米がスーパーの店頭などから姿を消すという事態によって、国民の間に食料の安定供給への不安が広がっている。米不足の根底には、「需要に見合った生産」の名による減産の押しつけや担い手の急速な減少と高齢化、耕作放棄地の広がりなど、生産基盤の深刻な脆弱化がある。それは、政府が米の需給と価格の安定への責任を放棄し、輸入に依存する食料政策で農家の経営を危機に追い込んできたからである。その上、米作農家の低い所得を放置すればますます担い手は減り、食料生産は今後も一層不安定になる。政府は、輸入に依存した食料政策を改め、国産食料の増産と、それを支える大多数の家族農業経営を支援する農政に転換するべきである。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 国民の主食である米の生産と供給に政府が責任を持つこと。具体的には、 １ 減産の押しつけをやめ、ゆとりのある生産目標を立て、大胆な増産に乗り出すこと。 ２ 十分な量の政府備蓄米を確保して不作などに備えること。 ３ 生産者の減少を食い止めるため、価格保障や所得補償で家族農業経営を支え、消費者には手頃な価格で米を供給すること。 二 良質な食料が安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる環境を保障するため、輸入依存の食料政策を改め、食料自給率の向上を図ること。とりわけ、改定「食料・農業・農村基本計画」に明記された自給率目標（カロリーベースで二〇三〇年に四五％）を必ず達成するための計画を直ちに具体化し、農政の重点に据えること。 三 農産物を貿易交渉の取引材料にしないこと。ミニマムアクセス（ＭＡ）米は即刻見直し、中止すること。 四 物価高騰で苦しむ人々を支えるため、食料支援制度を確立すること。 五 学校給食の無償化を速やかに全ての自治体で実施するよう支援すること。また、地元産の安全な農畜産物・食品を活用する施策を拡充・強化すること。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 10名 |
| 付託委員会 | 農林水産委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 799号 赤嶺 政賢君 |