請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 221 |
| 新件番号 | 30 |
| 請願件名 | 大軍拡をやめ、暮らしと社会保障予算の大幅な増額を求めることに関する請願 |
| 請願要旨 |
「生活が苦しい」とする国民が六割に上り、非正規雇用者や単身女性、シングルマザー、高齢者の貧困が進んでいる。加えて、女性の非正規雇用化と男女賃金格差の拡大が進み、老後の低年金も深刻である。また、医療機関は六割が赤字経営であり、訪問介護事業所が次々と閉鎖されるなど、医療も介護も崩壊と言われる事態となっている。現役世代も高齢者も、暮らすこと、生きることが困難となってきている中、軍事費を増大させるのではなく、税と社会保険料は国民の福祉、暮らしのために活用すべきである。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 国保料、健康保険料、介護保険料を引き下げること。国保の子どもの均等割を直ちにやめること。医療や介護への国の負担割合（現行二五％）を引き上げ、高額所得者などに応能負担を求めること。 二 医療費四兆円削減、ＯＴＣ（市販薬）類似薬の保険外しやベッド数の十一万床削減をやめ、適切な診療報酬へ引き上げること。 三 十八歳までの子どもと妊産婦の医療費（薬代含む）の無料、所得制限なしの国の制度をつくること。分娩できる産婦人科の確保、助産院との連携などへ特別な財政支援を行うこと。 四 訪問介護の介護報酬を再改定し、増額すること。要介護一、二の介護保険外しやケアプランの有料化はしないこと。利用者負担を軽減すること。 五 ケア事業の従事者の配置基準を引き上げ、賃金を大幅に引き上げること。 六 女性の低年金・無年金の解消へ、最低保障年金制度をつくること。 七 仕事と家族や自分のケアなどを両立できるジェンダー平等の働き方へ、育児時短勤務の延長、介護・看護休業期間の延長、一日七時間、週三十五時間労働時間制とすること。 |
| 受理件数（計） | 4件 |
| 署名者通数（計） | 51,317名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 30号 塩川 鉄也君 受理番号 31号 辰巳 孝太郎君 受理番号 32号 田村 智子君 受理番号 33号 畑野 君枝君 |