請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 221 |
| 新件番号 | 110 |
| 請願件名 | 国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願 |
| 請願要旨 |
子供たちの命と健康を守り学びを保障していくためには、教育の無償化実現や二十人学級を展望した少人数学級の更なる前進、教職員の増員、養護教諭や学校栄養職員・栄養教諭等の配置拡充など行き届いた教育条件整備が必要である。しかし、教職員が足りず担任を配置できない学校が各地で出ており、教職員の負担軽減を進め、正規の教職員を増員することが求められている。また、日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比（二〇二一年）は二・九〇％とＯＥＣＤ諸国の中で最低である。大学等の高等教育までの教育無償化を実現するためにも、高等学校等就学支援金制度拡充の確実な実施や、給付奨学金制度の更なる拡充など、国際人権Ａ規約「無償教育の漸進的導入」を具体化させるべきである。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 教育予算をＯＥＣＤ諸国並みに計画的に増やすこと。 二 義務・高校標準法を改正し、国の責任で中学校、高校での三十五人以下学級を早期に実現、全ての校種で少人数学級を更に前進させること。幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引下げを進めること。 三 有期雇用ではなく、正規・専任の教職員を増員すること。 四 教育費の保護者負担を軽減するとともに教育無償化を進めること。 １ 高校・大学等の学費無償化や高校生・大学生等への給付奨学金制度の拡充を進めること。 ２ 私学経常費助成補助の増額と高等学校等就学支援金拡充の確実な実施で学費の公私間格差をなくすこと。 ３ 給食無償化を実現し安全安心で豊かな給食を提供できるよう、自治体への財政支援を進めること。 五 公立・私学共に安全安心な環境の下で学ぶことができるよう、教育条件や施設の改善を進めること。 １ 特別支援学校の過大・過密解消のため、国による財政支援の拡充、学校新設や既存校への「特別支援学校設置基準」の確実な適用を進めること。 ２ 学校の耐震化・老朽化対策、洋式トイレやエアコンの普及、バリアフリー化を進めること。 六 能登半島地震や東日本大震災などの自然災害、福島第一原発事故の被害を受けた子供を守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興を至急進めること。 |
| 受理件数（計） | 10件 |
| 署名者通数（計） | 138,882名 |
| 付託委員会 | 文部科学委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 110号 菊田 真紀子君 受理番号 143号 塩川 鉄也君 受理番号 144号 辰巳 孝太郎君 受理番号 145号 田中 健君 受理番号 146号 田村 智子君 受理番号 147号 畑野 君枝君 |