請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 221 |
| 新件番号 | 137 |
| 請願件名 | 全ての教職員の処遇改善と長時間過密労働解消に関する請願 |
| 請願要旨 |
第二百十七回国会において「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が成立したが、最大の問題点は、膨大な時間外勤務を労働時間として認めず、一切の時間外勤務手当を支給しないという労働基準法の原則を逸脱したところにある。加えて、教職調整額を二〇二六年から段階的に引き上げるとしているが、幼稚園教諭は現状維持であることや、全員に支給されていた義務教育等教員特別手当の削減をするなど、これでは処遇改善とは言えない。また、中央教育審議会初等中等教育分科会の「教師を取り巻く環境整備特別部会」で示された「学校と教師が担う業務に係る三分類」は、現場で働く様々な職種の共同性を無視している。教職員の長時間過密労働の解消のためには、教職員の基礎定数の改善や少人数学級の実現で教職員を大幅に増やし、業務量を減らすことが大切である。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 改正給特法を長時間労働の法的な歯止めとなる、残業代支給の仕組みを設ける給特法に再改 正をすること。 二 教職員の基礎定数を抜本的に増やし、持ち授業時数の上限設定をすること。 三 勤務時間を計測するに当たっては、各学校の教職員の休憩時間や持ち帰り仕事、土日の勤務 も含めた正確に反映した勤務実態を把握すること。 四 「主務教諭」を廃すること。 五 全ての教職員の処遇改善をすること。 １ 教職調整額の引き上げを前倒しし、全員一律の支給をすること。 ２ 義務教育等教員特別手当の削減をしないこと。多学年学級担当手当を廃止しないこと。 ３ 特別支援学校・特別支援学級の担任や通級指導担当の「給料の調整額」を削減しないこと。 六 政策決定に当たっては、現場の教職員や教職員組合の声を生かすこと。 |
| 受理件数（計） | 4件 |
| 署名者通数（計） | 100名 |
| 付託委員会 | 文部科学委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 137号 塩川 鉄也君 受理番号 138号 辰巳 孝太郎君 受理番号 139号 田村 智子君 受理番号 140号 畑野 君枝君 |