請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 221 |
| 新件番号 | 169 |
| 請願件名 | 最低賃金全国一律や中小建設事業者への支援拡充で経済好循環の実現等を求めることに関する請願 |
| 請願要旨 |
最低賃金の引上げは全国平均で時給千百二十一円と過去最高となったが、最低生計費試算調査による全国の単身の若者に必要な生活費（時給千五百円以上）にも届かない。最低賃金の全国一律化と大幅引上げは地域経済の好循環を生み出すために不可欠であるとともに、地域経済を支える中小企業への支援の抜本的強化も求められる。また、建設産業では若年入職者の減少と高齢化が進み、老朽化した生活インフラの改修すら困難な事態が発生しているが、時間の要する人材育成には抜本的な対策が必要である。さらに、企業倒産のうち人手不足倒産は過去最多で、特に小規模企業が深刻な影響を受けている中、労働者の権利と生活を守る労働基準法の改悪が検討されている。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 最低賃金を全国一律とし大幅に引き上げるため、中小企業・小規模企業者に対する特別補助を創設すること。特に、中小企業・小規模企業者とそこで働く労働者の社会保険料負担の減免制度などについては、小規模企業振興基本法成立時の国会附帯決議に鑑み早急に実施すること。 二 第三次・担い手三法による労務費に関する基準が建設労働者に行き渡るよう施策強化をすること。 三 中小企業・小規模企業者への官公需発注の増額と発注価格の適正化を行うこと。受託企業の適正な労務費と利益を保障する公契約法を制定し、地方自治体での公契約条例の普及を支援すること。 四 平和、命、暮らしを壊し、国民に負担を押しつける軍備拡大を中止し、自衛隊保持を明記する改憲、緊急事態条項創設、スパイ防止法制定などの戦争準備はやめること。 五 消費税を一律五％へ減税し、インボイス制度は直ちに廃止すること。インボイス制度廃止までの間小規模事業者に対する負担軽減措置等を延長・拡充すること。 六 建設国保育成、従前の健康保険証新規発行を再開すること。 七 労基法の適用除外の容易化は憲法の趣旨を逸脱しているため労基法の改悪をやめること。 八 建設アスベスト給付金制度にアスベスト建材メーカーの拠出を含めた完全な制度にすること。 |
| 受理件数（計） | 4件 |
| 署名者通数（計） | 1,050名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 169号 塩川 鉄也君 受理番号 170号 辰巳 孝太郎君 受理番号 171号 田村 智子君 受理番号 172号 畑野 君枝君 |