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請願情報


請願名「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(公訴時効廃止・延長に関する改正刑訴法)の再検討に関する請願」の情報
項目 内容
国会回次 222
新件番号 7
請願件名 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(公訴時効廃止・延長に関する改正刑訴法)の再検討に関する請願
請願要旨  平成二十二年四月施行の刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律では、殺人等の凶悪、重大事件に対する時効の取扱いについて検討された。しかし、時効が撤廃、延長となったのは被害者が殺害された事件だけであり、被害者に重篤な障害が残った事件については傷害罪などの軽微とされる罪と混同されてしまい対象とならなかった。凶悪、重大な未解決事案等については、長く捜査に臨める環境を整えるために時効撤廃など十分な検討を行い、早期の法改正を強く求める。また、現行法では事件の公訴時効期間の有無は、事件の内容ではなく、被害者の生死で線引きされており、殺人等でも未遂であると被疑者は逃走という身勝手な行為の状態が尊重され、時効になると自由を手にするが、重篤な障害が残った被害者は時効によって自由な身体が戻ってくることはなく、更に犯人だけが自由になったという屈辱的二次被害で苦しめられ続けている。法改正から十五年以上たち、当時、附帯決議で後の検討の必要性があるとされていたが、附則にそのことを加えなかったため、今まで長きにわたり一度も見直しや検討が行われず、その間犯罪被害者が法の保護を受けられないなど、様々なゆがみが生じている。国は、憲法に沿って届けられた声を放置することなく、一過性ではない継続的な検討と見直しを行い、法律の再度の改正につなげることを求める。
 ついては、次記事項を措置されたい。
一 殺人等の凶悪、重大事件により、被害者が重篤な障害を負った未解決未遂事件で、公訴時効の撤廃等を含めた検討と見直しを行い、法の再改正を行うこと。
二 未解決事件の被害者のために公訴時効はどうあるべきなのか、犯罪被害者の真の救済のための一過性ではない継続的な施策の検討と、必要に応じて見直しを行うこと。
受理件数(計) 1件
署名者通数(計) 1名
付託委員会 法務委員会
結果/年月日
紹介議員一覧 受理番号 7号 長坂 康正君
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