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請願情報


請願名「mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済に関する請願」の情報
項目 内容
国会回次 222
新件番号 16
請願件名 mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済に関する請願
請願要旨  新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の予防を目的として令和三年に特例承認された「mRNAワクチン」は、政府の方針の下、全国的に接種が推進されたが、接種後に重篤な健康被害や遷延する症状を訴える事例が報告されている。地域医療の現場では、mRNAワクチン接種後に筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)の診断基準に適合する症例を含め、就労や日常生活に重大な支障を来し、長期療養を要する患者が診療を受けているが、現行の予防接種健康被害救済制度では認定までに長期間を要する事例や制度の対象とならず十分な救済に至らない事例も存在する。また、健康状態等の事情により申請手続自体が困難な患者や医療機関からの自発報告の対象となっていない症例が存在する可能性もあるため、現在公表されている件数のみでは全体像を十分に把握できていないと考えられ、健康被害の全容はいまだ明らかになっていない。こうした状況を踏まえ、独立した専門家委員会による全国規模の科学的かつ臨床的な調査を速やかに実施し、健康被害の実態と全体像を明らかにする必要がある。同時に、現在療養を続けている患者及びその遺族に対する支援を進めるため、実態解明と並行して、救済制度の拡充、診療体制の整備並びに医療費及び生活面における支援の充実を図ることが不可欠である。
 ついては、次記事項を措置されたい。
一 mRNAワクチン接種後健康被害(遷延症状を含む)に関し、独立した専門家委員会による全国規模の科学的かつ臨床的な調査を速やかに実施し、その結果について透明性をもって公表すること。
二 予防接種健康被害救済制度について、科学的知見に基づき認定基準及び対象範囲を見直すとともに、認定及び救済手続の迅速化・適正化を図り、被害者及び遺族に対する十分な救済措置を講ずること。
三 mRNAワクチン接種後健康被害を受けた人々が適時に適切な医療を受けられるよう、長期的なフォローアップ体制を含む専門的医療提供体制の整備と、医療費等の支援拡充を図ること。
四 mRNAワクチン接種後健康被害に関する情報について、インフォームド・コンセントの原則に基づき、国民及び医療従事者に対する適切な情報提供並びに十分な情報公開を行うこと。
受理件数(計) 1件
署名者通数(計) 1名
付託委員会 厚生労働委員会
結果/年月日
紹介議員一覧 受理番号 16号 谷 浩一郎君
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電話(代表)03-3581-5111
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