筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群（ＭＥ・ＣＦＳ）は、中枢神経に影響を及ぼす慢性疾患で、機能障害は全身に及び患者のＱＯＬ（生活の質）を著しく低下させる重篤な病気である。その主な病態は中枢神経系の機能異常や自律神経系の調節障害であり、国内の患者は二十四万から三十万人と推定されている。平成二十六年度の厚生労働省の患者の実態調査において、寝たきりに近い重症患者が三〇・二％いることが明らかになり、国際ＭＥ・ＣＦＳ学会では、患者の約二五％は重症患者であると発表している。このように深刻な実態が明らかになったにもかかわらず、ＭＥ・ＣＦＳは指定難病にも障害者総合支援法の対象にもなっていない。また、専門医がほとんどいないために、診断すら受けられない者が多い。一方で、二〇一五年一〇月に米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）は、ＭＥ・ＣＦＳの研究を前進させるため国立神経疾患・脳卒中研究所主導で多施設研究を行うと発表した。さらに、ＮＩＨと日本の医療研究開発機構は覚書を結び、難病や感染症の治療法の研究協力を深め、研究データの共有等を進めると発表した。そのような中、日本でも国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）神経研究所において、本格的な研究が開始された。この病気は原因も解明されておらず、治療法が確立されていない。また、若くして発症する患者が多く、その経済的損失ははかり知れない。 　ついては、次記事項を措置されたい。 一　ＭＥ・ＣＦＳの診療体制を確立すること。 　１　国立精神・神経医療研究センター等の神経内科の専門家が参画して、客観的な指標を含む診断基準作成と治療法開発の研究を促進し、全国の神経内科及び神経内科に連携する診療科が診療に当たる体制を早期に整えること。 二　ＭＥ・ＣＦＳに対する治験の研究を促進すること。 　１　国内外における治療法の研究の状況を踏まえつつ、リツキシマブやアンプリジェン等の治験を含む治療法開発の研究を早急に促進すること。

一　筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群（以下「ＭＥ・ＣＦＳ」という。）の診療体制を整備するためには、客観的な診断基準を確立し、それに基づく診療が可能となる環境が必要である。そのため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。）の障害者対策総合研究開発事業において、血液検査や画像検査等の客観的な方法による病因を把握する研究、診断基準の作成のための研究及び国内外の治療法の評価を行う研究が行われている。 　政府としては、診療体制の整備に必要なこれらの研究を、引き続き支援してまいりたい。 二　ＭＥ・ＣＦＳについては、有効な治療法が確立されておらず、治療法開発を促進するには、まずは国内外で試みられている様々な治療法の有効性を評価する必要がある。そのため、国外で行われているリツキシマブやアンプリジェン等の治験を含む国内外のＭＥ・ＣＦＳの治療法について、ＡＭＥＤの障害者対策総合研究開発事業により、その治療法の有効性等を評価する研究が行われている。 　政府としては、ＭＥ・ＣＦＳの治療法の開発が促進されるよう、当該研究を引き続き支援してまいりたい。