国民の権利意識の高まりや企業の経済活動の領域が拡大していく中で、裁判所には多数の紛争が持ち込まれ、その内容も複雑・困難なものになっている。これらの紛争を公正・迅速に解決し、国民の権利が十分に保障され、自由で豊かな社会を実現していくためには、利用しやすく信頼される裁判所の存在が不可欠である。また、裁判員裁判を初め、労働審判、成年後見、被害者保護などの新たな制度が数多くつくられたほか、近年は子供の福祉のための裁判所機能の充実が求められるなど、裁判所が果たすべき役割はこれまでになく広がっている。こうした手続を定着させ安定的に運用していくことで、国民の期待に応える裁判所としていくことが必要である。 　ついては、国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所予算を増額し、次記事項を措置されたい。 一　裁判所職員の人的体制を整備すること。 二　裁判所施設を充実させること。

　裁判所においては、裁判事務の合理化や人員配置の見直し等を図ってきたほか、裁判官、裁判所書記官等の増員や、施設の充実に努めてきたところであり、今後も、政府における総人件費改革の趣旨を踏まえつつも、裁判所の特質等を勘案し、司法に対する国民の期待に応えるべく適正な措置を講ずるよう努力がされるものと考えている。 　政府としては、裁判所に本請願の趣旨を伝達するとともに、今後とも、十分に協力してまいりたい。