北方領土が占拠され七十五年が経過し、領土問題が置き去りにされるのではという危機感が生じている。元島民の「もう一度故郷で生活したい」という切実な願いはいまだに叶えられず、多くの人々が亡くなっている。生存者の平均年齢は高く、残された時間は少ない。近年、日ロ両国は北方領土問題解決に向け活発な外交交渉を重ねてきたが、昨今の複雑な国際情勢や新型コロナウイルス蔓延の影響を受け日ロ首脳会談は開催されていない。こうした中、二〇二〇年九月に日ロ首脳電話会談が行われ、領土問題の解決に向けて引き続き協議していくことが確認されたことは心強いことである。一日も早く北方領土問題が解決し、日ロ両国間に真の平和と信頼、友好関係が構築されることを願う。 　ついては、国民運動を支えるのは「絶対に北方領土の返還を実現する」という日本の強い意志であり、政府、国会においては「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という基本方針を堅持し、毅然たる姿勢でロシア政府との交渉を進めるとともに、その加速を強く求められたい。

　北方領土問題については、これまで戦後七十年以上にわたり議論されてきたが、いまだにこの問題が解決されていないことは誠に遺憾である。 　政府としては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシア連邦政府との間で精力的に交渉を行ってきたところである。 　令和二年九月の日露首脳電話会談において、菅総理とプーチン・ロシア連邦大統領は、安倍前総理とプーチン大統領が平成三十年十一月のシンガポールでの首脳会談で「一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」ことで合意したことを改めて確認した。また、令和二年十月の日露外相電話会談において、茂木外務大臣とラヴロフ・ロシア連邦外務大臣は、平和条約交渉、航空機墓参を含む四島交流等事業、北方四島における共同経済活動、経済、人的交流等様々な分野での日露間の協議や協力について前進を図るべく、引き続き外相レベルでも率直に議論を重ねていくことで一致した。 　政府としては、今後とも政治対話を重ねつつ、幅広い分野で日露関係全体を国益に資するよう発展させていく。その中で、北方領土問題について、次の世代に先送りすることなく終止符を打つべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針に基づき、引き続き、粘り強く交渉に取り組んでいく考えである。