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第203回国会
現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願

【請願要旨と処理経過(所管省庁における処理要領)】
請願要旨

 働き方改革関連法における労働時間の上限規制等の徹底には労働基準行政の役割が重要である。  ついては、次記事項を措置されたい。 一 労働統計指標(有効求人倍率等)の多くは良好な水準であるものの、わずかながら悪化傾向もあらわれている。求人状況を見ても、職種間のミスマッチが大きいことに加え、求人は不安定雇用、低賃金が多数を占め、依然として求職者が適職を得ることは容易でなく、就職氷河期世代への支援を含め、公共職業安定所による実効ある支援が重要である。また、働く人々の雇用環境も深刻で、長時間・過重労働の解消や非正規労働者の待遇改善を図る均等・均衡待遇原則の周知とその具体化などが求められており、使い捨て企業やブラック企業等への対策も急務である。さらに、労働災害の原因究明と災害防止対策の確立なども重要である。そのため、労働基準監督署の体制整備は欠かせない。セクハラやパワハラといった人権侵害を防止し、女性活躍を推進するとともに、働き方改革の実現に向けた労働局(雇用環境・均等部(室)等)の積極的な役割発揮が求められている。従って、上述した諸課題を推進するため、労働行政体制の整備を図ること。  1 東日本大震災など多発する自然災害からの復興対応や政府の重要政策である働き方改革を実現し、労働者・国民の権利を保障するため、雇用・労働施策を充実させること。  2 大幅に増加する行政需要に対応し、労働者・国民の権利保障を図るため、労働行政第一線の体制整備を行うこと。

処理経過(所管省庁における処理要領)
【主な所管省庁:厚生労働省】

一 政府としては、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会を創るため、積極的な就労促進、適正な労働条件の確保及び労働災害の防止等に取り組んでいる。   東日本大震災で被災された方々の就労支援等を推進するため、公共職業安定所を通じた就職支援や、産業政策と一体となった雇用面での支援等を、政府を挙げて積極的に取り組んでいる。また、労働条件等に関する相談や解雇・雇止め等への対応、復旧・復興工事に従事する労働者の安全と健康の確保にも取り組んでいる。   働き方改革については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成三十年法律第七十一号)の円滑な施行等に取り組んでおり、引き続き、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定)に基づき、同一労働同一賃金等様々な施策について着実に実施していく。 二 都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所については、これまでも定員の合理化に対応しつつも、必要な体制整備に努めてきたところであるが、今後とも行政需要に的確に対応すべく必要な体制整備に努めてまいりたい。

本請願の受理件数、付託委員会、紹介議員等は、請願情報をご覧ください。
第203回国会 191 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願 (別ウインドウで表示)



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