コロナ禍において、労働者の雇用を確保し労働条件の整備と処遇の改善を図るには、労働行政の役割発揮が十全に求められている。こうした中、二〇二一年度の定員はほぼ満額査定となっているが、十分な増員ではないため急増する業務に対応できない状況に至っている。 　ついては、次記事項を措置されたい。 一　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用維持を図るための雇用調整助成金や休業支援金への対応が極めて重要である。また、安定所の窓口には職を失い、雇用保険失業給付の手続や求職活動を行う労働者・国民が急増し、その対応が急務である。さらに、就職氷河期世代への対応として、窓口でのきめ細やかな支援も求められている。一方、職場で感染症に罹患した労働者の労災補償給付請求が増え続け、今後、賃金未払いのまま倒産する企業の急増も懸念され、監督署の役割がますます重要となる。あわせて、長時間労働の是正や脳心・精神事案等の労災請求事案への対応、石綿や化学物質暴露防止対策など政府の重要施策を担っていく必要がある。さらに、小学校休業対応助成金やテレワーク助成金、母性健康管理措置等に関する助成金など多くの助成制度を担っている労働局（雇用環境・均等部（室）等）では、同一労働同一賃金の実現やパワハラ防止の措置義務化など役割発揮が求められている。したがって、政府の重要施策を推進するため、労働行政体制の整備を図ること。 　１　新型コロナウイルス感染症への対応や、政府の重要施策である働き方改革や就職氷河期世代への支援と、同一労働同一賃金を実現し労働者・国民の権利を保障するため雇用・労働施策を充実させること。 　２　大幅に増加する行政需要に対応し、労働者・国民の権利保障を図るため、労働行政第一線の体制整備を行うこと。

一　政府としては、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会を創るため、積極的な就労促進、適正な労働条件の確保等に取り組んでいる。 　　働き方改革については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革法」という。）の円滑な施行等に取り組んでおり、引き続き、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）に基づき着実に実施してまいりたい。 　　就職氷河期世代への支援については、希望する就職ができずに不本意ながら不安定な仕事に就いていたり、無業の状態にある方々の就労支援を推進するため、公共職業安定所を通じた就職支援、地域若者サポートステーションを通じた職業的自立支援など、政府をあげて取り組んでいるところである。 　　また、同一労働同一賃金については、働き方改革法により、パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者と、通常の労働者との間の不合理な待遇差を解消するための規定の整備等を行っており、令和三年四月から中小企業も含めて全面施行されている。 　　これらの取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用と暮らしを守るため、雇用調整助成金の特例措置に加え、産業雇用安定助成金により、在籍型出向を活用した雇用維持を支援してまいりたい。また、離職者へのきめ細かな就労支援とともに、感染症の影響による離職者で、就労経験のない新たな職業に就くことを希望する方には、トライアル雇用する事業主への支援等により、早期再就職を支援してまいりたい。 二　都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所については、これまでも定員の合理化に対応しつつも、必要な体制整備に努めてきたところであるが、今後とも行政需要に的確に対応すべく必要な体制整備に努めてまいりたい。