てんかんはあらゆる年齢で発病する脳の病気である。全国に約百万人の患者がおり、発作の症状や予後には個人差や多様性がある。いまだに様々な不利益を受けることがあり、てんかんのある人とその家族が安心して暮らせる社会の実現を求める。 　ついては、てんかん月間（十月）、世界てんかんの日（二月）を国民に周知し、てんかんの基礎知識と発作の正しい介助法を広報されたい。

　政府としては、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を推進する観点から、公益社団法人日本てんかん協会及び一般社団法人日本てんかん学会が共催する「世界てんかんの日」記念事業や、同協会及び同学会が定める「てんかん月間」に対し、後援及び担当官による行政報告等を行っているところである。 　このほか、精神保健医療福祉の一環として、てんかんについて施策を講じているところであり、平成十六年九月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において掲げた「こころのバリアフリー宣言」や平成二十一年九月に「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」において取りまとめた「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」に基づき、精神障害に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいる。また、平成二十七年度からは、「てんかん地域診療連携体制整備事業」において、地域住民等への普及啓発を実施している。 　これらの取組に加え、平成二十六年三月に策定した「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」（平成二十六年厚生労働省告示第六十五号）において、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を推進する旨が規定されていることを踏まえ、「ヘルプマーク」の配布等の各地方公共団体での取組も参考にしつつ、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を進めてまいりたい。