質問本文情報
平成十五年三月二十七日提出質問第四〇号
貸し渋り、貸し剥がしに関する質問主意書
提出者 長妻 昭
貸し渋り、貸し剥がしに関する質問主意書
一 いわゆる貸し渋り、貸し剥がしは存在するとお考えか。
二 貸し渋り、貸し剥がし、それぞれの定義はどのようなものとお考えか。それぞれについてお示し願いたい。
三 貸し渋り、貸し剥がしは上場企業等の大企業に対しても存在するとお考えか。
四 貸し渋り、貸し剥がしによって倒産に追い込まれた企業は存在するとお考えか。
五 貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を把握しているか否か。把握しているとすれば、当該金融機関にどのような指導をしたか。
また、その実例の概要を数例お示し願いたい。
六 貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を全く把握していないとすれば、金融当局として問題があると考えるが、いかがか。
七 貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を全く把握していないとすれば、把握するための調査をする必要があると考えるが、調査を実施するおつもりはあるか。あるとすれば期限は何月までか。
八 貸し渋り、貸し剥がしによって倒産に追い込まれた企業数及び負債総額は、過去一年、概ねどの程度あるかお示し願いたい。
九 金融庁資料の中小企業向け貸し出しの状況(実勢ベース、除くインパクトローン)によると、平成十四年九月期の増加実績をみると、みずほ二行で約五兆円減、UFJ二行で約八千億円減、三井住友で約二兆円減となっている。この中には、貸し渋り、貸し剥がしの分も含まれるとお考えか。
十 前項の質問で、貸し出し減のうち、貸し渋り、貸し剥がしによるものはどの程度占めるのか、金額か割合(%)で概ねの数字をお示し願いたい。
十一 一般的に貸し渋り、貸し剥がしは、それぞれ金額にして概ねどの程度あるとお考えか。
十二 前項の質問において、金額が不明の場合、実態調査をする必要があると考えるが、そのお考えはあるのか。本年の衆議院予算委員会で、竹中金融担当大臣は、調査に言及されたが、調査する場合、期限は何月までか。
十三 政府の貸し渋り、貸し剥がしホットラインに寄せられた、相談件数は総数で何件か。
十四 そのうち、問題があると金融庁が認識した案件は何件あるか。そして、それに対して、金融庁はそれぞれ、どのような行動(企業へのヒアリング、金融機関への指導、業務改善命令等)を取ったか。
十五 貸し渋り、貸し剥がしへの対策をお示し願いたい。
右質問する。