衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十五年五月二十七日提出
質問第八三号

地下駅における火災対策設備の現況に関する再質問主意書

提出者  長妻 昭




地下駅における火災対策設備の現況に関する再質問主意書


 韓国の地下鉄火災を受けて、国土交通省が調査した、「地下駅における火災対策設備の現況」(以下、本調査という)についてお尋ねする。

一 火災対策基準の適合状況の中で、地下駅総数六八四駅のうち、火災対策基準に適合していないものは二六八駅ある。
 二六八駅、それぞれの駅について、お尋ねする。
 1 本調査で指摘された、不適合事項はいつまでに改善するのか。期限(年月)を明示願いたい。
 2 前項の質問(前回の質問では「駅ごとそれぞれに」とある)に関して、平成十五年五月二十七日受領の答弁書では、「現在、各鉄軌道事業者においてその方法及び時期を検討しているところであり、それらを地下駅ごとに明示することは困難である」とある。
 すると二六八駅のうち、改善されたのは未だひとつも無いということか。
 改善された駅があるとすれば、その駅名と事業者名、改善内容、改善年月をすべて明示頂きたい。
 3 事業者が改善方法や時期を未だ検討しているとすれば、遅いと言わざるを得ない。これでは監督官庁としての責任を果せない。改めて改善方法や改善時期を事業者ごとにお示し願いたい。示せない場合、改善方法や改善時期は、いつまでに決めるのか、事業者ごとにお示し願いたい。
二 地下駅の安全性基準は昭和五十年に定めたものと聞いている。
 1 新しい安全基準はいつまで(年月)、だれが責任者となって、策定するか。「適切に対応」などと不明確な答弁では無く、大まかな年月を改めて明示頂きたい。
三 本調査は毎年実施すべきと考えるがいかがか。実施するのであれば、毎年何月に公表するか。「適宜、把握し公表する」というあいまいな答弁でなく、毎年か、隔年ごとか、もう少し具体的に答弁頂きたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.