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平成十六年三月九日提出質問第三六号
労災病院の再編、特に九州、門司、筑豊、大牟田労災病院の再編に関する質問主意書
提出者 城井 崇
労災病院の再編、特に九州、門司、筑豊、大牟田労災病院の再編に関する質問主意書
厚生労働省は、昨年八月二十七日、「労災病院の再編に関する基本方針」を策定し、全国に三十七施設ある労災病院を二割程度削減、平成十五年度中に再編計画を策定する、再編の対象外の病院は廃止し、民間または地方に移管する、とした。
労災病院は、労災保険の目的に積極的に寄与するために、昭和二十年代後半から設置されてきたが、時代と共にその役割は変化をとげ、今では地域医療としての大きな役割を担って運営されている。
以上のような認識に立って、以下質問する。
併せて、基本方針に基づく再編計画の策定状況を伺いたい。
二 門司労災病院は規模を縮小し、九州労災病院へ統合する方針と聞くが、救急医療を含む地域医療を担ってきた機能の縮小部分をどのように補っていくのか。その具体策を問う。
三 １ 筑豊労災病院の特徴は、民間病院が診療報酬の関係で急期性のリハビリには積極的に取り組むものの、慢性期になると筑豊労災病院を紹介する傾向が強いことにある。即ち、筑豊労災病院に限らず、採算性に見合わない地域医療を担うという重要な役割がある。にもかかわらず、経営合理主義の観点から廃止していいものか。政府の見解を問う。
２ 筑豊労災病院は、例えば労働福祉事業団管轄の総合せき損センター（飯塚市）と統合して、心のメンタルケア、働く女性医療分野などのニーズを開拓して存続できないか。
四 １ 大牟田労災病院を廃止する方針と聞くが、その理由を問う。
２ 大牟田労災病院は、三池大災害事故を機に政府（労働省）が中心になって一酸化炭素中毒患者専用リハビリセンターとして設立されたが、同病院が閉鎖となれば「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」を無視し、政府が「一生面倒をみる」と約束した責任を放棄することになる。政府の見解を問う。
３ 大牟田・荒尾でも二百名以上の一酸化炭素中毒後遺症に悩む患者がいる現在、これらの患者、家族の心配にどのように対処するつもりか。
五 前記四病院の統廃合の方針について、地元自治体、地域住民にどのように説明したか。
右質問する。