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平成十六年三月十一日提出
質問第三七号

公団住宅の家賃に関する質問主意書

提出者  若井康彦




公団住宅の家賃に関する質問主意書


 「都市基盤整備公団」の「独立行政法人都市再生機構」移行にあたり、衆議院は平成十五年五月十四日に「独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議」を行っている。この中で政府に対し、「高齢者その他の住宅に困窮する者をはじめ国民の居住の安定が図られるよう、公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進のための制度の拡充等」さらには「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」などを求めている。
 そこで、以下のとおり質問する。

一 公団住宅自治会で構成する「全国公団住宅自治会協議会」は、前述附帯決議の全面履行と公団住宅居住者の居住の安定を要請しているが、政府の方針と取り組みを示されたい。
二 家賃値上げに関する低所得者世帯等への特別措置適用世帯のうち、支払額が増加する世帯に対して現支払額に据え置く「緊急措置」は平成十五年度で打ち切られるが、附帯決議の精神を生かし、今後も低所得者世帯および年金受給者世帯等に対し十分な配慮をすべきと考えるが、政府の方針を示されたい。
三 都市基盤整備公団が、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯はじめ居住者の居住安定をはかる家賃制度の確立と、高い家賃を引き下げ、空き家の減少に努めるため、どのような取り組みをされているか示されたい。
四 独立行政法人移行後の既存住宅建て替えについて、敷地の売却や、周辺のまちづくりについてどのような理念と方針をもたれているか示されたい。

 右質問する。



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