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平成十六年四月二十七日提出質問第八五号
特定非営利活動法人に関する質問主意書
提出者 若井康彦
特定非営利活動法人に関する質問主意書
市民、民間の自発的意思により社会的な公益活動を行う民間非営利組織（ＮＰＯ）に対する期待が高まっている。ＮＰＯは、福祉、環境、街づくり、国際貢献など様々な分野で活躍し、政府をはじめ、地方自治体、民間企業などでも「新しい公共の担い手」として施策に組み入れ、その活用に力を入れている。平成十年十二月の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行以来、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）はすでに一万法人を超えているといわれ、市民の社会参加にも大きく貢献していると考える。しかし、一方で、暴力団排除の実効性確保等を盛り込んだ改正ＮＰＯ法施行（平成十五年五月）後も、今年に入ってＮＰＯ法人を隠れみのにした企業恐喝事件が摘発されるなど、ＮＰＯ法人をめぐる問題が明らかになっている。
そこで、以下のとおり質問する。
二 全国農業新聞（本年四月二十三日付け一面）は、千葉県内での実例をあげて「産廃業者がＮＰＯ法人を悪用し、農地をごみ捨て場として狙ったのではないか」と問題を提起している。前述のような企業恐喝事件など、ＮＰＯを悪用した事例について、政府はどのように把握しているのか。把握していればその内容を明らかにされたい。また、把握していないのであれば、今後調査すべきと考えるが、政府の方針を明らかにされたい。
三 「ＮＰＯ法人が、官僚などの新たな天下り先になっている」との批判がある。政府の見解を伺いたい。また、ＮＰＯ法人への、政府職員のいわゆる「天下り」があるのであれば、退職前の所属官庁、役職、氏名、天下り先のＮＰＯ法人名について、明らかにされたい。
四 政府の平成十六年度予算のうち、ＮＰＯ関連予算の総額ならびに、省庁ごとのＮＰＯ関連予算の額、ならびにＮＰＯ法人を対象として直接支出される補助金、助成金についてその総額と、事業ごとの予算額を示されたい。その上で、ＮＰＯ関連予算付けについて、政府の考え方を伺いたい。
右質問する。