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平成十六年六月十五日提出質問第一九一号
高速道路料金水準の見直し等に関する質問主意書
提出者 田中慶秋
高速道路料金水準の見直し等に関する質問主意書
高速道路の一キロメートル当たりの料金水準については、たとえば東名高速道路の東京〜厚木間のような大都市近郊区間が特別料金区間とされ、その他の普通区間と比較して二割増しの二十九・五二円（普通車の場合）に設定されている。
この仕組みは昭和四十七年から導入されているものであるが、交通量の多い大都市近郊区間における割増し料金徴収を三十年以上にもわたって続けていることになる。
そして、道路公団民営化の流れに伴い、高速道路料金水準を一割引き下げる方向で検討が行われるとのことであるが、大都市圏での高速道路利用者が多くの負担を強いられているという現状から考えると、今回の見直しの機会をとらえ、高速道路に関わる管理費や、ＥＴＣの普及促進による人件費のカットのような経営努力を前提として、減価償却を終えた高速道路については料金を無料化するという当初の方針から転じ（たとえば横浜新道については、当初の五十円から百円、百五十円と段階的に値上げされ、今日では二百円にもなっている）、昭和四十七年から制度が導入された時の原点に返り、公団民営化をしっかりとしたコスト意識のもとで進めるべく、大都市近郊区間の料金を他の普通区間と同一料金とする、更なる引き下げ措置が必要ではないか。
また、高速道路料金別納割引制度が廃止され、新たな制度創設に向けた検討が行われるとのことであるが、昨今の原油価格の上昇が運送コストにはね返る形で、物流制度をはじめとする我が国経済に悪影響を及ぼすことのないような制度実施が求められると考える。
そこで、以下の事項について質問する。
２ 高速道路料金別納割引制度の廃止を受け、少なくとも、ＥＴＣの普及が五十パーセント以上に達するまでは、再度、廃止前と同程度の内容の割引制度を実施すべきと考えるが、如何か。
右質問する。