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平成十六年七月三十日提出
質問第一七号

消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書

提出者  平岡秀夫




消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書


 第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化(内税化)について、政府に以下を質問する。

一 消費税の総額表示方式が実施され、デフレを促進させ、企業と消費者に混乱と負担を強いる結果を招いているとは認識していないか。こうした点もふまえ、改廃も含めて制度を再度見直す必要があると考えないのか。
二 消費税の総額表示方式の義務化は物価を下げ、デフレを促進しているのではないか。
 1 弱い立場の業者は商品に消費税を上乗せできず、事実上の値引きをせざるを得なくなったのではないか。こうした事例をふまえた上で政府の見解を明らかにされたい。
 2 これまで認められてきた税抜表示方式で九八〇円となっていた商品を、総額表示方式で一〇二九円と広告しても、これまでと同じようには売れなくなった事例があったのではないか。総額表示方式で九八〇円になるように値引きせざるを得なくなった事例があったのではないか。事実関係をふまえた上で政府の見解を明らかにされたい。
 3 政府として消費税の総額表示方式の義務化により、物価は下がったとみているか。もしみているのならば、物価を何%程度下落させたとみているか。平成十六年度政府経済見通しにおける消費者物価指数の騰落率はマイナス〇・二%程度となっているが、消費税の総額表示方式の義務化は全く勘案されていないのか。
 4 総額表示方式を導入したことで、小売店の売れ行きにはどのような影響が出ているのか。業界団体からの意見・苦情・要請をふまえ、政府の見解を明らかにされたい。
三 消費税の総額表示方式の義務化にあたっての、値札等の変更やパソコンソフトの入れ換えなど企業側のコストがかからなかったというのが政府の見解か、明らかにされたい。
四 今年の四月一日、さらに現時点で総額表示方式に切り替えができていない事業者がいないというのが政府の見解か、明らかにされたい。切り替え指導・支援等は十分に行われたのか。
五 総額表示方式を契機とする不当な値引き要請等に対する公正取引委員会の監視体制は人員や予算も含めて十分か。独占禁止法等違反に対する事例をふまえた上でどのような対処を行ってきているか。政府の方針を明らかにされたい。
六 総額表示方式によるコスト増や値引き要請などで苦しむ中小企業対策は十分講じられているか。中小企業向けの制度融資や優遇税制、各都道府県に相談窓口設置などの対策は実効あるものとなっているか。これらの施策の実施に際して、実際につかわれた予算額、税制上の特例措置の適用件数、政府系金融機関による融資額をふまえ政府の見解を明らかにされたい。
七 消費税の総額表示方式の義務化に伴って、レシート、値札の表記について一部の消費者から分かりにくいと苦情が寄せられていることについて、どのような対策を講じているか。また、総額表示実施直後、いわゆる消費税の二重取りミスが発生したとの指摘もなされているが、こうした事例があったと認識しているのか。さらに、このような事態は現在は完全に解消したとみてよいのか。明らかにされたい。

 右質問する。



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