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平成十六年七月三十日提出
質問第二三号

我が国の防衛に係る情勢認識と、そのあり方に関する質問主意書

提出者  松本剛明




我が国の防衛に係る情勢認識と、そのあり方に関する質問主意書


 我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化している中、政府は「防衛計画の大綱」の改定を、年内を目途に進めていると承知している。それに関連して現下の防衛に関する問題について、以下質問する。

一 「大綱」改定について
 1 改定することとなった背景・理由は何か。改定の主たる目的・方向性は何か。
 2 内閣総理大臣の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、本年九月中に報告書を提出すると聞いているが、その報告は改定作業に反映されるのか。
二 防衛体制について
 1 「有事」に関連する法整備に伴う、実際の運用方針、官邸の態勢整備はどうなっているのか。「有事」法整備は改定においてどのように考えられているのか。
 また、来年制定されることとされた「基本法」策定の進捗状況はどうなっているのか。
 2 テロに対する対処、必要な態勢整備はどのようなかたちになるのか。
 3 ミサイル防衛の整備を進めるにあたって、今後の部隊運用や組織、予算はどのようになるのか。
 また、日米共同研究の進展によっては、武器輸出三原則の見直し、関係法令の整備が求められるが、どう対処するのか。
 4 国連等の要請に基づく国際的な活動を、改定の中でどう位置付けるのか。その際、多国籍軍への参加のあり方や任務遂行のための武器使用基準はどのようにするのか。
 5 統合運用態勢整備を促進すると、組織改編や人事はどのようになるのか。統合を前提として、米軍との合同訓練など連携はどう進めるのか。
 6 今後、ミサイル防衛をはじめ日米間で情報交換が緊密化することが想定されるが、憲法や国内法との関係はどのように整理されることになるのか。
三 周辺の安全保障環境、米軍のトランスフォーメーション(再編)などについて
 1 米軍の再編に対して、様々な案が具体化しているが、今後どのような展開になるのか。我が国に関連する動向はどうなっているのか。
 また、自衛隊のあり方・活動はどのような影響を受けるのか。基地周辺の住民や自治体の負担軽減について、どのような認識を有しているのか。
 2 韓国の米軍基地の再編を我が国との関係でどう評価しているのか。米軍縮小の穴を埋めるべく国防費の増額を検討している韓国の防衛政策をどう理解しているのか。韓国から米軍の規模が縮小することで、日本の自衛隊に新たな任務が加わることになるのか。
 米軍の再編と、それに伴う日韓の動静が、対北朝鮮との関係においてどのようなメッセージを発することになると理解しているのか。
 3 米本土やハワイにあった米軍のいくつかの司令部が日本に移転されると言われているが、このような米軍の再編により米国が日本に期待するもの、日米安保条約の範囲・内容が変わるのか。
 4 前記「懇談会」の論点整理を行うにあたっても、中国は不透明との見方が示されている。軍事費の増大を続け、我が国の排他的経済水域での予告なしの資源調査や尖閣沖での違法活動などを繰り返すなどの中国の動向をどう認識し、どう対処しようとしているのか。

 右質問する。



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