質問本文情報
平成十六年八月五日提出質問第四五号
法務省によるプロバイダー等への情報削除要請に関する質問主意書
提出者 島 聡
法務省によるプロバイダー等への情報削除要請に関する質問主意書
インターネット上に少年事件の写真や実名などの人権侵害情報が掲載される事案が相次いでいる。プロバイダー事業者の三団体は、法務省と協議の上、今後は法務省が直接プロバイダーに削除を依頼できるよう「プロバイダー責任制限法」のガイドラインを一部改正する案を提示した。
新しいガイドラインの案では、ネット上に人権侵害の書き込みなどが見つかった場合に、法務省人権擁護機関等が被害者本人に代わって、書き込みを中継するプロバイダーに公文書で削除を要請し、それを受けてプロバイダーは削除の可否を判断するとしている。
続発するネット上における人権侵害への対処として、こうしたルール作りは必要であると考えるが、行政による削除要請が濫用されれば、表現の自由を脅かす危険性もある。運用にあたっては、削除要請の範囲を明確にすることが必要である。
また、実効性を確保する観点から、海外のプロバイダーや三団体に加盟しないプロバイダーへの対策も必要である。これらの点につき、以下質問する。
１ 平成十二年九月の東海豪雨の際、名古屋市周辺の被災地を「被差別部落」と中傷する書き込みがされた。このように、個人ではなく地域を中傷する書き込みがされる事例はどうか。
２ 平成十四年八月頃、高知県佐川町のホームページ内の掲示板に、町長選挙に関係することなどで町長を中傷する文章が掲載され、書き込んだ男が名誉毀損で逮捕された。このように公職にあるものが中傷される事例はどうか。
３ 平成十五年十月、長野県駒ヶ根市の市長と思わせる人物が裸の女性と一緒にいる画像がインターネットの掲示板に掲載される事件が起こった。このように、公職にある者の私的な生活を暴き中傷するような事例はどうか。
４ 平成十五年七月から九月にかけて、徳島県阿南市の市長に立候補を予定している前衆議院議員が、大手インターネット掲示板に長男を中傷する書き込みをされる事件があった。このように公人本人ではなく、その親族等を中傷する書き込みがなされる事例はどうか。
５ 平成十五年の衆議院議員選挙で奈良一区から立候補し落選した候補は、第三者が運営するホームページ上の掲示板で人格を否定する多数の書き込みをされた。しかし、公職選挙法の規定により文書図画違反の恐れがあるため、反論を掲載することが一切できなかった。このように選挙の候補者について、選挙期間中に中傷の書き込みがされる事例はどうか。
二 法務省人権擁護機関等がプロバイダーに削除を要請するのは、被害者から当局に申告があった場合を想定していると聞く。しかし、膨大な数の掲示板が存在するネット上で被害者が自ら被害を発見できる可能性は極めて小さい。法務省は被害者本人ではない第三者から指摘があった場合でも、プロバイダーに削除を要請する可能性はあるか。
三 二について、人権を侵害する違法な書き込みを発見するために、法務省人権擁護機関等がインターネットの掲示板を定期的に監視する仕組みの導入を検討する可能性はあるか。
四 海外のプロバイダーや三団体に加盟しないプロバイダーが開設する掲示板の場合、今回の枠組みでは削除要請をすることは不可能であるが、そうした掲示板に人権を侵害する書き込みがなされた場合は、今後どのように対処していくお考えか。
右質問する。