質問本文情報
平成十六年十月二十一日提出質問第二六号
動物霊園（ペット霊園）事業に関する質問主意書
提出者 泉 健太
動物霊園（ペット霊園）事業に関する質問主意書
動物の火葬場、葬祭、墓地、納骨堂等の設置及び管理運営を業とする動物霊園事業（以下、動物霊園事業）は、成長を続けるいわゆるペット市場の中核を担う一つであり、市場規模は約一兆円ともいわれている。
しかしながらその動物霊園事業については設置・運営基準や指針などがどの省庁からも示されていないため、全国各地において、土地開発や施設設置に関する業者と住民や自治体とのトラブル、葬祭契約にまつわる業者と飼い主とのトラブル、法規制があいまいなことによる自治体と住民のトラブル、などが数多く起こっている。
国民の約四割が何らかのペットを飼い、また近年、身体障害者補助犬法ならびに動物愛護法制定などが行われ、国民生活における動物の役割が増す中で、動物霊園事業は年々拡大を続けており、消費者の保護と業界の適正化、地域生活環境の保全の観点からも、関連して発生する諸問題への対策は、緊急を要すると考える。
したがって、次の事項について質問する。
二 墓地埋葬法において動物は対象に含まれるか。
三 昭和五二年八月三日の厚生省環境衛生局水道環境計画課長回答「動物霊園事業に係る廃棄物の定義について」によると「動物霊園事業において取り扱われる動物の死体は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物には該当しない。」とされているが、その理由を示されたい。またその場合、動物の死体の位置付け、所管はどのようになるのか。
四 厚生労働省は平成一一年に墓地埋葬法における「火葬場」のダイオキシン発生調査を行っているが、政府は、動物霊園事業に係る「火葬場」の箇所数調査、ダイオキシン調査、環境影響調査、その他調査などを行ったことがあるか。それぞれ回答を示されたい。
五 動物霊園事業に係る「火葬場」「墓地」「葬祭」「納骨堂」の設置及び管理運営の基準に関する法律は存在するか。それら施設の設置及び管理運営は法律によって許可された行為か。
六 動物霊園事業に関する様々なトラブルについて、政府は把握しているか。
七 全国の自治体で、動物霊園事業の規制に関する条例の制定が相次いでいるが、その件数と制定時期、自治体名を政府は把握しているか。また政府は新たな法整備の必要性があると認識しているか。
八 動物の火葬場、葬祭場、霊園の設置及び運営の基準、また事業者の認可について、法律が存在しない状態を政府としてどのように認識しているか。現状の法制度の中で解決できるとするならばその方法を、新たな法整備が必要だとするならば、その所管、内容を含め考え方を示されたい。
右質問する。