質問本文情報
平成十六年十二月二日提出質問第七六号
金融システム安定化のために投入した公的資金に関する再質問主意書
提出者 大出 彰
金融システム安定化のために投入した公的資金に関する再質問主意書
先般提出した質問主意書に対する政府答弁書第二八号（内閣衆質一六一第二八号＝以下答弁書という）に関連し、次の事項について再度質問する。
二 答弁書「三の一について」において、「金融機関からの資産の買取に投入された金額のうち、すでに回収不能となっている金額については、他の資産の回収に係る収益により、当該損失を賄うことができる場合があるので、現時点でお答えすることは困難である」とされているが、他の資産の回収に係る収益により、個々の資産の回収における損失を賄うことができる場合があることは十分理解している。質問の趣旨は現時点までにおいて、企業の倒産等によって、回収不能が確定している資産がどの程度あるかというものであり、この意味において、すでに回収不能となっている金額を示されたい。
三 預金保険法第六十四条第一項の規定に基づく破綻金融機関からの資産の買取り及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「金融再生法」という。）第六十一条に基づく特別公的管理銀行に対する資金の貸付け、平成十二年二月九日に締結された旧株式会社日本長期信用銀行に係る株式売買契約書第八条に規定する瑕疵担保特約及び同年六月三十日に締結された旧株式会社日本債券信用銀行に係る株式売買契約書第十九条から第二十三条までに規定する瑕疵担保特約に基づく貸出関連資産の取得に係る預金保険機構の支払、同法第六十二条に基づく特別公的管理銀行に対する損失の補てん等の金額、六兆千五百三十九億円について、お尋ねする。金融再生法第六十一条に基づく特別公的管理銀行に対する資金の貸付四兆二千億円、旧長銀瑕疵担保特約支払いに係る金額八千八百六億円、旧日債銀瑕疵担保特約支払いに係る金額二千九百二十六億円、金融再生法第六十二条による損失補てんに係る金額四千五百億円を合算すると右記金額六兆千五百三十九億円に三千三百七億円不足する。この不足する金額に相当する内訳、すなわちどのような援助又は補てん等が行われたのか、その内訳について、すべて詳細に示されたい。
四 金融機関の破綻に関連した金銭贈与額、金融機関からの資産の買い取りに投入された金額、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号。以下「旧安定化法」という。）、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号。以下「早期健全化法」という。）、預金保険法、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号。以下「組織再編成特別措置法」という。）に基づく資本注入額及び三項目に分類されないものの金額を合計した四十六兆八千五十三億円のうち、すでに回収された金額十一兆五千七百三十二億円の内訳について、お尋ねする。旧安定化法第五条の規定に基づく優先株式等の引受け等、早期健全化法第四条の規定に基づく株式等の引受け等、預金保険法第百七条の規定に基づく株式等の引受け等及び組織再編成特別措置法第六条の規定に基づく優先株式等の引受けに係る金額十二兆三千八百六十九億円のうち、すでに回収された二兆七百十六億円、金融機関からの資産の買取りに投入された金額九兆六千四百八十三億円のうち、すでに回収された四兆九千六百六十一億円、金融再生法第六十一条の規定に基づく特別公的管理銀行に対する資金の貸付四兆二千億円において、すでに全額返済された四兆二千億円を合算すると十一兆二千三百七十七億円となる。これは答弁書において示された、すでに回収された金額十一兆五千七百三十二億円に三千三百五十五億円不足する。この不足する金額の内訳について、すべて詳細に示されたい。
右質問する。