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平成十七年七月二十一日提出
質問第一〇三号

行政サービスのあり方に関する質問主意書

提出者  田中慶秋




行政サービスのあり方に関する質問主意書


 現在、国の出先機関において諸手続を行おうとする場合、それぞれの機関の所在がバラバラで、移動だけでも多くの時間を要することとなり、結果として、住民の立場に基づく行政サービスの提供という面から問題であると考えられるケースが多い。
 具体例として、横浜市戸塚区に所在する国の出先機関については、戸塚駅からハローワーク戸塚が約一キロメートル、横浜地方法務局戸塚出張所が約一・五キロメートル、戸塚税務署が約八百メートル離れており、また、労働基準監督署にいたっては戸塚区内になく、大船駅(栄区)まで行かなければならないという状況にある。
 現在、戸塚駅西口再開発事業について、計画の成案を得ようとしているところであるが、その中で、戸塚区役所は駅前へ移転する予定となっている。
 そして、地域の要望として、国の出先機関の合同庁舎建設があるが、これが実現すれば、行政サービスの向上が図れるという点で、大きなメリットがある。また、バラバラに所在している現在の出先機関を処分すれば、用地・施設建設等の財政面でみても、合同庁舎建設は十分可能である。
 ましてや、再開発計画の中には、駐車場やショッピングセンター建設もあることを考えれば、合同庁舎があれば、住民生活と密着した、親しみやすい行政サービスが提供されることを確信するものである。
 そこで、以下の事項について質問する。

1 住民の立場に基づいた行政サービスの提供という、あるべき姿を具現化するためにも、戸塚駅西口再開発事業地域内に、国の出先機関の合同庁舎建設を強く求めるところであるが、政府としての見解を含めた、今後の対応について問う。

 右質問する。



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