質問本文情報
平成十七年八月五日提出質問第一一四号
大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場に関する質問主意書
提出者 赤嶺政賢
大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場に関する質問主意書
産業廃棄物処分場をめぐる違法埋立、不法投棄、水質汚染等が全国的に大きな問題となっている。
九州においても、去る五月には、福岡県筑紫野市内に産業廃棄物処分場を持つ産業廃棄物処分業者に対して、福岡県は、県の改善命令や行政指導に従わないとの理由で、同社に処分業、施設設置などのすべての許可を取り消す行政処分を行っている。
大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場は、安定型の処分場であるが、安定品目以外の不法埋立、処分場の排水による水道水・農業用水の汚染、豪雨による処分場崩壊の危険性について、地域住民は、長きにわたって指摘し、大分県等に調査等適切な措置をとるように要請してきた。
しかしながら、産業廃棄物処分業者の施設許可権者である大分県は、こうした住民の要請に対して、これまで、十分な調査、業者に対する指導・監督等の対策を講じてこなかったのである。
現在、産業廃棄物処分場の指導・監督権限を持っている大分市は、初めて、搬入される産業廃棄物の抜き打ち検査の実施、廃棄物処分場の排水・排気の調査、廃棄物処分場の調査を検討し、実施しつつあるようだが、住民は、十分な調査と結果について情報公開と説明を求めるとともに、処分業者に対する指導、監督の徹底をも要求している。
舟平産業廃棄物処分場問題については、地域住民の健康の保護、廃棄物処分場の管理と安全保持の観点から、政府としても、実態の把握に努めるとともに、大分県、大分市への適切かつ厳格な指導が求められていると考える。
従って、以下質問する。
今後、豪雨等のために土堰堤が崩壊し、廃棄物が土石流とともに流出する危険性を常に孕んでいる。
土堰堤の決壊に備えた予防措置、万が一決壊した場合の応急措置、修復措置は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）上は、廃棄物処分業者が責任を負っているが、事態によっては、大分市においても適切な措置を講ずる責務があると思うがどうか。
二 大分市舟平産業廃棄物処分場は、安定型処分場であるが、廃棄物処理法によれば、安定型処分場の場合には、構造自体が簡単なものであるために、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、廃プラスチック、建設廃材の安定五品目に限定されており、有害物質を含んだり、分解して有害物質を発生したりするもの、腐敗するような有機物は持ち込むことはできないと思うがどうか。
三 大分県は、舟平産業廃棄物処分場を建設し、後に同処分場内に、産業廃棄物を無害化・減量化する中間処理施設を設置することを、処分業者に対して許可している。
本来、中間処理施設は、廃棄物処分場とは別の場所に設置し、さまざまな産業廃棄物を無害化・減量処理した上で、安定五品目を厳格に選別し廃棄物処分場に搬入するというのが原則ではないのか。
四 地域住民は、産業廃棄物処分場内に中間処理施設を設けたために、産業廃棄物の最終処分場へ持ち込む安定五品目と中間処理施設へ持ち込まれる廃棄物の分別が適切に行われず、同処分場に安定五品目以外の廃棄物の投棄がなされている疑いが強いとして、大分県や大分市に対して調査等を強く要望している。
大分市は、搬入業者の抜き打ち調査で、廃棄物処分場に安定五品目以外の産業廃棄物が投棄されている事実をつかんでいる。
廃棄物処分場の埋め土の割れ目からしばしば白煙があがり、悪臭が発生し、どす黒い汚水が排出されている。この汚水について、大分県が指定した機関が水質を分析した結果、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は八七〇で基準値の四三・五倍、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）は三七〇で基準値の九・二五倍の数値に達している。専門家は、埋められた廃棄物は、地下で化学反応を起こしているのではないか、また悪臭を発するガスは、硫化水素やダイオキシンなどの有毒ガスが含まれている可能性があると指摘しており、水道水や農業用水への汚染が懸念されている。
ところが、これまで大分県は、調査方法や調査結果の公表をしないだけでなく、明確な根拠をなんら示さずに、住民に対しては「有毒ガスの排出はない」との姿勢をとり続けてきた。
二〇〇五年一月、野津原町の合併に伴って、舟平産業廃棄物処分場の指導・監督権限は、大分市に移管された。同市は、住民の強い調査要求に対して、ボーリング調査を実施しようとしているものの、ガス、汚水、水質の調査、廃棄物の不法投棄の調査については、まだ実施されず、なにも解明されていない。
大分県と大分市は、汚水等や廃棄物の不法投棄がなされているかどうかの調査をして、地域住民に公表し説明すべき責任があると考える。政府の所見を伺いたい。
大分県と大分市が必要かつ十分な調査を実施しないというのは、廃棄物処理法に照らして問題があると考えるがどうか。
五 大分県は、二〇〇三年八月、舟平産業廃棄物処分場から水温三〇度から三五度の悪臭を発するどす黒い排水が流出した際に、住民の指摘で初めて廃棄物処分業者に対して指示し、排水浄化装置の設置を講じさせたのである。
本来、安定五品目を処理する処分場で、汚水が排出されることはないはずであり、排水浄化装置は必要のないものである。処分業者によれば、「廃棄物処理法改定前の廃棄物による汚染であり、それに対する予防措置をとったもの」と説明している。
これが、事実だとしても、法改正前のこととはいえ、廃棄物処分場には安定五品目以外の廃棄物が投棄されているということである。
その廃棄物が現存する限り、ガスの発生、汚水の流出は続くことになる。浄化装置をつけたというが、有害物質等が含まれた汚水を濾過できるのかどうか明確にされていない。
その上、中間処理施設の設置によって、厳格な分別がなされずに、安定五品目以外の廃棄物が処分場に投棄されているとすれば一層重大である。そのための対策が必要なことはいうまでもない。
政府としても、ガス、汚水等の調査、不法投棄がなされているかどうか実態を調査し、結果を、住民に公表して、疑惑に対して説明責任を果たすように、大分県と大分市に対して、厳格な指導をすべきと考えるがどうか。
六 舟平産業廃棄物処分場に、二〇〇三年頃から、これまでのダンプカーによる県内廃棄物の搬入（一日平均二〇台）に加えて、札幌、名古屋、愛媛県など全国各地から大型トレーラーによる大量の廃棄物の搬入（一日平均三〇台）が行われ、団地内への騒音被害、道路の破損が生じている。
この県外からの大量の廃棄物の搬入について、業者の中には、「大分県産業廃棄物処理施設設置等指導要綱」の第一九条の搬入協議書の提出、すなわち排出事業者に課している義務を無視して行っているケースも少なくない。
こうした県外からの大量の産業廃棄物の搬入は、産業廃棄物処分場設置の許可条件の緩和措置によって、廃棄物処分場を拡大し、渓谷をさらに掘り下げてその中に廃棄物を投入するという事態にまでなっている。
廃棄物処理法上、大量の産業廃棄物が搬入され、それが住民生活や環境等に影響をおよぼしている場合には、大分県及び大分市の裁量によって、県外からの産業廃棄物の搬入の制限等の措置を講ずることはできるのではないのか。
また、そのような制限、規制をしている都道府県、政令市等があれば明らかにされたい。
七 現在、全国には、産業廃棄物処分場は二、六五五施設が所在するとしているが、都道府県・政令市別にどのくらい存在するか、その実態を明らかされたい。
右質問する。