質問本文情報
平成十七年十月三十一日提出質問第六〇号
辺野古におけるボーリング調査に関する質問主意書
提出者 末松義規
辺野古におけるボーリング調査に関する質問主意書
平成八年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意を受けて、普天間飛行場の移転先候補であった辺野古沖においてボーリング調査が行われてきたと承知している。今般、日米間で普天間飛行場の移転先が合意されたが、これまで本件に関し、どのような取組がなされてきたかは、今後の対策を検討する過程でも重要である。
したがって、次の事項について質問する。
二 財務省及び防衛施設庁より聴取したところでは、辺野古のボーリング調査に対して、（項）提供施設移設整備費（目）特別行動委員会関係提供施設整備費から年度毎に左のとおり予算が支出されたとのことである。
平成八年度補正予算 十二億九千五百万円 適地調査
平成十三年度予算 二百万円 現地技術調査
三千二百万円 環境影響評価
一億七千四百万円 基本検討
（計 二億八百万円）
平成十四年度予算 三億四百万円 現地技術調査
一千四百万円 環境影響評価
二百万円 基本検討
（計 三億二千百万円）
平成十五年度予算 十二億四千百万円 現地技術調査
八千百万円 環境影響評価
六千四百万円 基本検討
（計 十三億八千七百万円）
平成十六年度予算 三千二百万円 現地技術調査
十四億八千百万円 環境影響評価
三億七千三百万円 基本検討
（計 十八億八千六百万円）
平成十七年度予算 三千百万円 現地技術調査
二十五億三千百万円 環境影響評価
一億七千六百万円 基本検討
（計 二十七億三千八百万円）
右に基づき、以下のとおり質問する。
１ 辺野古のボーリング調査に対し支出された金額及び使途は右のとおりで正しいか。仮に正確でない場合、その金額及び使途を明確にされたい（「現地技術調査」、「環境影響評価」、「基本検討」等の用語は必ずしも正確なものではなく、類似の、又は異なるものの意味をほぼ一にする用語が使用されている可能性があるところ、回答においてはこれら用語が不明確であることをもって回答を避けることのないよう願いたい。以下、同じ。）。
２ 「現地技術調査」、「環境影響評価」、「基本検討」とは、具体的にどのようなことを行ったのか明らかにされたい。
３ 右の支出のうち、国庫債務負担行為として実施されたものの金額を明らかにされたい。
４ 「環境影響評価」のうち、環境現況調査については、（イ）公害項目については、エヌエス環境株式会社、（ロ）海象項目については、株式会社パスコ、（ハ）海生生物については、国土環境株式会社、株式会社ジェイペック及び株式会社沖縄環境保全研究所のジョイント・ベンチャー、（ニ）陸生生物については、日本工営株式会社及び株式会社イーエーシーのジョイント・ベンチャーが業務を請け負っているとの、平成十七年三月十七日の項についての政府参考人答弁がある。これらに加え、従前から辺野古への代替施設建設の調査業務を請け負っている会社として、応用地質株式会社、サンコーコンサルタント株式会社及びパシフィックコンサルタンツ株式会社があると承知している。辺野古のボーリング調査に関し、これら企業との間でそれぞれどのような契約を行ったのか、その額と内容について詳細に明らかにされたい。
三 「現地技術調査」のうち、六十三箇所の海底掘削を行うボーリング調査を行っていると承知している。確認できる限り、これまでに幾度か中城湾から外洋調査のためのスパット台船や、スーパー固定ブイを動かしたが、その際一回にかかった費用を明らかにされたい。また、これらスパット台船を中城湾に係留し、かつ、陸上に機材を置いておくための費用を明らかにされたい。さらに、一回につき、スパット台船の燃料費やチャーター代だけでなく、周囲の警備や台船を定位置に据えるために使ったタグボートのチャーター代など一回の出動に要した費用等、すべての費用を明らかにされたい。
四 那覇防衛施設局が辺野古周辺、主に汀間漁港の海人を一日五万円で雇う動きがあるとの話があるが、仮に事実であるとするならば如何なる目的に基づくものか（将来にわたってそのような雇用の可能性がない場合、その旨回答願いたい。）。また、その際の漁船のチャーター代金はどの程度と見積もっているか。また、これらの支出は予算のいずれの項目から支出する予定かについて明らかにされたい。
五 従来の計画のとおり辺野古沖へは移設しないのであれば、従来の計画に基づいた予算の執行は、一旦、凍結するのか。
右質問する。