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平成十七年十月三十一日提出
質問第六八号

雑豆資金等に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




雑豆資金等に関する質問主意書


一 ジェトロが受けた雑豆資金二三九億円の使途内容を規定した法令や規則等をお示し願いたい。何に使うことが規定されているのか。
二 ジェトロから無利子貸付として一四億九五〇〇万円、交付金として一二億九〇〇〇万円が財団法人対日貿易投資交流促進協会に流れた。運用して得た金利はいくらだったのか。また、金利を含むこの資金は、その後、どの団体にいくら、どのような形(交付金、融資、無利子融資、債務保証等)で流れたか。そしてその資金(運用した金利も含む)は、現在どのような状態になっているか。具体的団体名とともにお示し願いたい。
三 経済産業省の職員が、会計検査院に赴いて、平成十七年八月初旬から九月中旬までの数日、経済産業省本省、ジェトロ等の実地検査後の補足説明をした事実はあるか。その際、雑豆資金に関して、見解の違いが討議されたか。それは、どのような見解の違いか。
四 会計検査院は、厳正な検査を旨とする組織だと考えるが、例えば、平成十二年十二月十五日に会計検査院を退職されたO氏(退職時役職=事務総局次長)は、かつて会計検査院で経済産業省関係(当時通産省)の検査を担当していたが、退職後、経済産業省所管の情報処理振興事業協会に天下っている(平成十六年十二月に退職)。しかも当協会は、会計検査院の検査対象である。
 政府として、会計検査院で当該省庁を担当した職員が、当該省庁所管の団体であり、しかも会計検査院の検査対象である団体に天下ることは、適正であると考えるのか。今後、類似の天下り受け入れを中止すべきと考えるがいかがか。
五 国所管の団体が天下り(再就職)として受け入れた会計検査院職員のうち、会計検査院現役時代に検査を担当したのと同じ省庁所管の団体に天下った方は何人おられるか。その方の氏名と前後の役職を把握して、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。
六 会計検査院職員は、平成十七年十月一日現在、経済産業省大臣官房に企画官として出向している。また省庁によっては逆に会計検査院に職員を出向させている。検査対象との人事交流は問題ないと考えるのか。またその理由をお示し願いたい。
 以上に関して内閣の見解を問う。

 右質問する。



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