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平成十八年十二月十三日提出
質問第二四八号

淀川水系の河川整備及び水質等の管理に関する質問主意書

提出者  三日月大造




淀川水系の河川整備及び水質等の管理に関する質問主意書


 淀川水系は、その流域内人口が一千万人を超え、かつ、産業が集積した近畿地方の大都市圏を貫く重要な水系である。「治水」「利水」の面から、また、良質で、持続的な水資源を確保する「環境」の面からも、その河川整備や管理は、喫緊の重要課題であると考える。
 その観点から、以下の事項について質問する。

一 河川整備基本方針の策定状況等について
 1 全国百九水系における河川整備基本方針の策定状況はどのようになっているか。また、すべての水系における河川整備基本方針について、いつまでに、どのような形で策定していく計画なのか。
 2 河川整備基本方針の策定及び河川整備計画の策定にあたっては、単にインフラ整備等のハード面での対策だけではなく、ソフト対策と組み合わされた、かつ、流域一体となって防災・減災に寄与する「総合的な流域治水対策」を、関係省庁が連携し講じていくことが重要だと考える。また、そのための制度的枠組みを構築すること、財政面での支援も含めて関係自治体への支援策を整備すること等も必要だと考えるが、現時点での政府の見解と取り組みについて、問う。
二 淀川水系の河川整備基本方針等について
 1 淀川水系の河川整備基本方針の策定に向けて、現在、どのような検討が行われているのか。淀川水系の河川整備基本方針及び河川整備計画の策定は、いつまでに、どのような形で行われるのか。
 2 社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会においては、昨年十一月に開催されて以降、淀川水系の河川整備基本方針についての検討が行われていないと承知しているが、事実か。事実であれば、その理由は何か。
 3 淀川水系の河川整備基本方針を策定するにあたり、歴史的な課題である「瀬田川洗堰の全閉操作」のあり方については、どのように考えているのか。治水、利水、環境の面から、上下流がお互い助け合える条理ある計画を、国の責任において策定すべき、と考えるが、政府の見解及び現在の検討状況について、問う。
三 淀川水系流域委員会について
 1 淀川水系流域委員会の法的位置づけは、どのようになっているのか。
 2 淀川水系流域委員会のこれまでの活動や成果について、どのように評価しているのか。また、これまで検討され、発表された内容については、今後、河川整備基本方針や河川整備計画にどのように反映されるのか。
 3 国土交通省近畿地方整備局は、過日、淀川水系流域委員会の活動を、来年(平成十九年)一月をもって休止するとの発表を行ったと承知しているが、その理由と経緯を問う。その後、検討会を設置して、次期の流域委員会のあり方を検討するとの方針が出されたと承知しているが、設置予定の検討会について、
 @メンバー構成について、Aその選任方法について、B検討する内容と予定について、
 現時点での方針や考え方について、問う。
四 淀川水系のダム計画について
 1 平成十七年七月一日付で、国土交通省近畿地方整備局は、「淀川水系五ダムについての方針」を発表し、事業中の五つのダム(丹生ダム、大戸川ダム、天ヶ瀬ダム再開発、川上ダム、余野川ダム)について、それぞれ方針を示した。この中で、「関係者にこの方針を説明し、事業費、関係者の負担割合やダム計画を前提として計画、実施されている他事業への対応などについて関係者と調整していきます。」と述べているが、現在の調整の状況はどのようになっているのか。
 2 特に、「洪水調整のみで規模を縮小」とされた丹生ダム、「当面実施せず」とされた大戸川ダムについては、現在、どのような調整が行われているのか。現時点での課題は何か。
 3 また、同方針の中に記述のなかった「大津放水路二期区間」については、現在、どのような方針を検討中か。
五 琵琶湖の水質等について
 1 淀川水系の一部である琵琶湖は、日本最大の湖として、近畿一千四百万人の生活を支える水源であるばかりでなく、四百万年の歴史と五十種類以上もの固有種を有し、その水域の多様な生態系を支える貴重な国民共有の財産である。最近の水質改善対策による流入負荷量削減にもかかわらず、琵琶湖の水質改善に顕著な効果が見られていない。政府は、琵琶湖の水質や生態系について、どのように評価しているか。また、水質汚濁メカニズム及び生態系メカニズムの解明を進めるための総合的かつ学際的な調査研究が必要だと考えるが、政府の見解及び取り組み状況について、問う。
 2 産業廃棄物の不法投棄による地下水等の環境汚染は看過できない。平成十年に、施設設置計画上の深さを超え、粘土層を貫通するまでに土壌を掘削し産業廃棄物を埋めた事実が発覚し、平成十一年には、致死量の約十五倍の硫化水素ガスが発生した、株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物処分場(以下、「アール・ディ処分場」)について、
 @ アール・ディ処分場由来の地下水汚染等、周辺環境の汚染状況について、政府は現在、どのように把握し、指導を行っているのか。
 A 不法投棄等、環境汚染問題が発生した場合、原因者である事業者による是正対策が、責任をもって適切に実施されるための制度を構築すること、仮に事業者が経営破綻した場合においても、是正対策が事業者負担で行われる仕組みを構築する必要があると考えるが、政府の見解及び検討状況について、問う。
 B 環境汚染問題の迅速かつ適切な解決策を講じるために、地方公共団体が代執行を行う場合の財政負担を軽減するための制度創設の必要性についての政府の見解を問う。

 右質問する。



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