質問本文情報
平成十九年一月二十五日提出質問第二号
アイヌ民族の先住民族としての権利に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
アイヌ民族の先住民族としての権利に関する質問主意書
一 二〇〇六年十二月三十日付北海道新聞（以下、「北海道新聞記事」という。）が、
「国連人権理事会が六月に『先住民族の権利（先住権）に関する国連宣言』を採択し、先住権を認める世界の潮流が強まる中、日本政府は今月二十日に提出した国際人権（自由権）規約に関する報告でも、アイヌ民族については、なお先住民族との記述を避けた。国際的には『アイヌ民族は先住民族』との見方が定着しているが、政府は、認知すれば、アイヌ民族の土地の扱いなど、先住権の問題が生じるため、姿勢を変えようとしていない。」
と報道していることを外務省は承知しているか。
二 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の採択に際して政府がとった立場及び認識を明らかにされたい。
三 政府が二〇〇六年十二月二十日に提出した国際人権（自由権）規約に関する報告書（以下、「報告書」という。）について、アイヌ民族についてはどのような記述がなされているか。当該部分のポイントを正確に示されたい。
四 「報告書」を作成した官庁と部局課名を明らかにされたい。
五 「報告書」の起案日と決裁終了日を明らかにされたい。
六 「報告書」は外務省欧州局ロシア課との合議を行った上で作成されたものか。
七 「北海道新聞記事」において、
「『実際に行った施策を書くもので、取り組んでいないことは書かない』外務省人権人道課の担当者は規約に関する報告について、そう話した。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
八 七の発言を行った外務省職員がいるか。いるならば当該職員の官職氏名を明らかにされたい。
九 七の発言はどのような法令上の根拠に基づいてなされたものか。明確な答弁を求める。
右質問する。