質問本文情報
平成十九年三月一日提出質問第九四号
経済モデルによるシミュレーションに関する再質問主意書
提出者 滝 実
経済モデルによるシミュレーションに関する再質問主意書
経済モデルによるシミュレーションに関する質問に対する平成十九年二月二十三日の答弁書によれば、「経済財政モデル（第二次版）」において短期金利の変動が経済財政に与える影響についての試算結果が公表されているとのことである。それによると、短期金利を引き上げることとした場合、実質ＧＤＰ、潜在ＧＤＰ、名目ＧＤＰの全てを押し下げて高成長を妨げ、デフレを悪化させる。さらに悪いことに、国・地方の債務のＧＤＰ比を増やす結果になる。そこで以下の点について再度質問をする。
二 日本銀行は設備投資を抑える効果がある金利引き上げを主張するのに対し、政府は設備投資を加速させるために法人税減税を行う方針としているのであるから、政府と日本銀行が相反する政策を行うことになり、政策不一致ではないか。
三 答弁書の前記モデルにおいて、増減税、公共投資の増減、短期金利の変動が経済財政に与える影響について、個別に試算結果が公表されている。そこで、例えばＧＤＰの〇.五％だけ所得減税を行い、同時に〇.五％短期金利を引き下げる場合、景気が拡大し、デフレ脱却を助け、しかも債務のＧＤＰ比は三年以降も下がり続ける。これは、積極財政等が景気回復、デフレ脱却、債務のＧＤＰ比の削減の全てを同時に達成できることを示しており、このような景気刺激のための長期にわたる継続的な財政出動、金融政策こそが、高成長を最優先させる安倍内閣の経済政策に合致すると考えられるのではないか。
四 日本銀行法第四条において、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定しているのであるから、このような政府と日本銀行の協力、言い換えれば金融と財政の協力は当然であるのに、現実にはできていないのではないか。
五 答弁書の「五について」で、参考試算においては、日本銀行保有の国債に対する国庫の利払費は日本銀行納付金として国庫に還流することを考慮していることを明らかにしている。これは、国債の民間保有を避けて日本銀行の保有を増やせば、それに対応して国債のＧＤＰ比を減らすことができることを示すものであろう。したがって、財政健全化のためには、日本銀行が行っている自主規制を緩和して日本銀行の国債保有残高を増やすことを考えるべきではないか。
右質問する。