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平成十九年三月一日提出質問第九六号
赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問主意書
提出者 保坂展人
赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問主意書
旧住宅・都市整備公団（現都市再生機構）が東京都北区のＪＲ赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年（平成二年）七月のことだった。それから五年後の一九九五年（平成七年）一一月、第二期再開発は一八階建ての第二街区、さらに一一階建ての第三街区は、主にスーパーマーケットのイトーヨーカ堂が入る施設として竣工した。
しかし、この地区再開発事業についてさまざまな問題点が指摘されており、その点を質問したのが前回の質問主意書（第一六五回国会質問第一一二号）である。
答弁書は平成一八年一一月二日に送付されたが、納得できる回答とはいえず、以下について答弁されたい。
「平成三年十二月に認可を受けた権利変換計画の定めに従い、登記申請がなされた」
と答えている。
しかし、登記上の床面積は三〇〇五四平方メートルとあるが、本来は認可を受けた権利変換面積二〇四五一平方メートルで登記申請すべきものではないのか。
（二） 平成七年一二月に登記申請された三〇〇五四平方メートルと、権利変換面積二〇四五一平方メートルの差である九六〇三平方メートルは、何のために生じたものなのか。
（三） 答弁書（三）の①によると、
「本件事業に係る当初の事業計画における保留床処分金は、一八八億九三〇〇万円であり、変更後の事業計画における保留床処分金は三八五億六三〇〇万円」とある。
そのうち約四一％が子会社である（株）新都市ライフが取得したとあるが、約四一％の子会社取得分とはどのくらいの床面積であり、保留床処分金としてはどれほどの額になるのか。
（四） 保留床処分金約一八八億円は変更後、約三八五億円に増えているが、約一九七億円の増額変更は、「本件事業の施行地区外への転出を希望する者が増えたこと、及び事業費が増額したことによるものである」とある。実際に何名が転出し、その額はいかほどだったのか。また事業費の増額とはいかほどであるのか。
（五） 答弁書（三）の⑥によると、
「大型店舗となっている地下一階から地上六階までの部分、及び地下一階の一区画の部分を、地域住民の利便のための店舗の賃貸事業のために」子会社新都市ライフが取得したとある。約四一％もの床面積を「地域住民の利便のため」に子会社が取得する理由とはいったいどんなことなのか。
右質問する。