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平成十九年四月二十三日提出質問第一九五号
天下りの禁止と府省の人材確保、新人材バンク等に関する質問主意書
提出者 江田憲司
天下りの禁止と府省の人材確保、新人材バンク等に関する質問主意書
先に提出した、天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書（以下「主意書①」という。）に対する答弁書（以下「答弁書①」という。）及び「官民人材交流センター」（新人材バンク）等に関する質問主意書（以下「主意書②」という。）に対する答弁書（以下「答弁書②」という。）を踏まえ、以下の点につき、確認を含め再度質問する。
二 答弁書①の五及び六で、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、警察庁につき、自己都合で退職した（自発的に退職した）、いわゆるキャリア官僚（第Ⅰ種公務員試験合格者等）の事務官の数を最近五年間につき省庁別に示しているが、その他の府省についても一括して、最近五年間の数を示されたい。
三 二の数について、さらに十年前の五年間、二十年前の五年間の数を、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、警察庁については、同様に省庁別に、その他の府省については一括して示されたい。
四 答弁書①の七において、答弁が困難であるとのことであるが、各府省による再就職のあっせん禁止と新人材バンクへの再就職の一元化は、それ以前と以後で、各府省による必要な人材の確保に何ら影響を与えない（人材確保を図る観点からは中立）と考えてよいか。政府の認識如何。
五 答弁書②では、主意書②の「斡旋した人材が、その再就職先から、さらに転職、再々就職する場合（いわゆる「渡り」）も、その支援または斡旋を行うのか」との問いに対し、「『官民人材交流センター』は平成十九年四月十三日の『公務員制度改革に関する政府・与党合意』に基づき、『職員の離職に際し行う離職後の就職の援助に関すること』を行うこととしている」とされているが、この「職員の離職」とは、字義上、当然、当該職員が当該府省を離職する場合に限ると理解できるが、念のため確認する。
六 政府の行政改革推進本部事務局の調査結果によると、府省による公務員の「二回目以降の再々就職あっせん」は、〇四～〇六年の三年間で十六人とのことだが、この場合の「再々就職あっせん」の定義如何。十六人の内訳は、国土交通、財務両省が各三人、農林水産、経済産業両省と人事院、公正取引委員会が各二人、内閣府、総務省が各一人とのことだが、それぞれについて、再就職先と再々就職先を個別に明らかにされたい。
右質問する。