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平成十九年五月二日提出質問第二一一号
北方領土交渉の今後の展望に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
北方領土交渉の今後の展望に関する質問主意書
一 二〇〇七年四月二十六日付毎日新聞朝刊が、町田幸彦記者の署名で、「エリツィンの対日外交」との見出しで、
「今から思えば、偶然の取材だった。ロシアのエリツィン前大統領死去三日前の二十日、丹波實・元駐露大使（六十八）＝現日本エネルギー経済研究所顧問＝の話を聞いた。丹波氏は、橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が日露関係改善を目指したクラスノヤルスク合意（九七年）と川奈会談（九八年）で当時、外務審議官として交渉に携わった。
『エリツィン大統領の時代に大きなチャンスがあった。誠に残念だ』。丹波氏は悔やみきれない様子だった。『大きなチャンス』とは、北方四島返還に向けた日露平和条約締結の可能性だ。『二〇〇〇年までの平和条約調印を目指す』とクラスノヤルスク合意で確認した。『領土問題を何とかしたい』とエリツィン氏が語っていたという。しかし、同氏の健康悪化や九八年のロシア金融危機によって、ロシア側が歩み寄る状況は遠のいた。
もっともエリツィン氏の『軟化』を額面通り受け取ってよかったのかどうか。あるロシア外交関係者は『エリツィン氏が大統領時代に本気で領土交渉に取り組もうとしたとは思えない』と回想する。エリツィン大統領の指示で、露外務省が北方領土問題解決を具体的に検討したことはないと言う。ただ、機運の盛り上がりが先行したことは認めている。
そして今、北方領土に関してプーチン政権は『ロシアの主権』を盾に、強気一点張りだ。丹波氏は今後をこう占う。『現在の体制では、（平和条約問題をめぐる）日露関係は動かない。十年はだめだろう。日本はむやみに動くべきではない』。交渉の最前線にいた外務省ＯＢの実感として、重く響く言葉だ。」
という記事を掲載していることを外務省は承知しているか。
二 外務省は、エリツィン氏が大統領時代に本気で領土交渉に取り組もうとしたとは思えないという認識を有しているか。
三 外務省は、プーチン大統領の体制では、北方領土問題をめぐる日露関係は動かないという見通しを有しているか。
四 外務省は、北方領土交渉は今後十年は動かないと見ているか。
五 外務省は、北方領土交渉について、日本はむやみに動くべきではないという認識を有しているか。
右質問する。