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平成十九年六月八日提出
質問第三七〇号

コムスンに関する質問主意書

提出者  高井美穂




コムスンに関する質問主意書


 グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」の虚偽申請や、この問題に関連した同社の事業譲渡に対する厚生労働省の対応が、国民や利用者、自治体に大きな不安を与えている。
 そこで、以下のとおり質問する。

一 行政手続法など、関連法に従って、GWGがコムスンの事業を連結子会社等に事業譲渡し、申請した場合、これを国や各自治体が認可しないことができるのか。できるとすれば、その根拠法、条文は何か。行政手続法に基づく、標準処理期間および審査基準はどうなっているのか。
二 新聞報道によると厚生労働省阿曽沼老健局長は今月七日の記者会見で、コムスンの樋口社長に対し譲渡撤回を「強い行政指導という形で申し上げた」とされているが事実か。事実だとすれば「強い行政指導」とは法的にいかなるものなのか示されたい。行政手続法三二条によれば、そもそも「行政指導」そのものが「相手方の任意の協力によってのみ実現される」ものではないのか。
三 今回のコムスンの虚偽申請や、事業譲渡に関し、厚生労働省はじめ関係部局に対し、国会議員など政治家から何らかの働きかけ、問い合わせがあったか。あったとすれば、その日時、働きかけ等をした政治家、秘書名、およびその内容について明らかにされたい。

 右質問する。



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