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平成十九年六月二十二日提出質問第四一四号
ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問に関する第三回質問主意書
提出者 鈴木宗男
ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問に関する第三回質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三八七号）を踏まえ、再度質問する。
二 「前回答弁書」において、当時の森喜朗内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との間でイルクーツク声明が交わされた二〇〇一年から本年までの六年間、日ロ関係及び北方領土問題はどのように推移してきたかについての外務省の具体的かつ明確な認識を問うたのに対し、外務省は「北方領土問題については依然として日露間に意見の相違があるが、外務省としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するため、ロシア連邦政府と交渉してきているところであり、平成十三年三月に『平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明』が発出された後も、このような考えの下、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきた。また、政府としては、平成十五年一月に採択された日露行動計画に基づき、幅広い分野で我が国とロシア連邦との間の関係の進展に努めてきたところである。」と答弁しているが、右の問は外務省の取り組みを問い質したものではなく、当時の森喜朗内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との間でイルクーツク声明が交わされた二〇〇一年から本年までの六年間に、日露関係が発展し、北方領土問題も解決に向けて前進したのかどうかについての外務省の認識を問うたものである。当時の森喜朗内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との間でイルクーツク声明が交わされた二〇〇一年から本年までの六年間に、日露関係が発展し、北方領土問題も解決に向けて前進したと外務省は認識しているか、具体的かつ明確に明らかにされたい。
三 二について、日露関係が発展し、北方領土問題も解決に向けて前進したと外務省が認識しているならば、その具体的根拠となる事例を幾つか挙げ、かつ外務省がそう認識するに至った理由について説明されたい。
四 二について、日露関係が停滞し、北方領土問題の解決からは後退したと外務省が認識しているならば、その具体的根拠となる事例を幾つか挙げ、かつ外務省がそう認識するに至った理由について説明されたい。
右質問する。