質問本文情報
平成十九年七月三日提出質問第四五九号
国民健康保険の特別調整交付金に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
国民健康保険の特別調整交付金に関する質問主意書
平成十九年六月二十六日付朝日新聞夕刊（東京発行版）において、「国が市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金について、厚生労働省の算定方式に誤りがあり、全国で約六〇〇の市町村に交付不足が生じている可能性のあることが二十六日、分かった」と報道されている。
そこで以下、政府に対し質問する。
二 この算定方式の誤りを、何をきっかけにして、どんな経過で厚生労働省が把握したのか、その事実関係について教示願いたい。
三 厚生労働省の一部職員は、この算定方式の誤りを、昨年既に把握していたとの報道もあるが、それは事実であるのか。
四 厚生労働省の一部職員は、この算定方式の誤りを、昨年既に把握していたという報道が事実であるなら、なぜ政府は、昨年からこの問題への対応ができなかったのかを教示願いたい。
五 この算定の誤りの原因は、一九九三年に導入した計算ソフトにあると聞いているが、それは事実か。
六 当該ソフトは、国が民間事業者に開発させたものと聞いているが、その契約の方式など次の各点を教示願いたい。
① 契約の方式（一般競争入札、指名競争入札、随意契約、その他など）。
② 契約の相手方と契約金額。
③ 契約日と契約期間。
④ ソフトの納入日。
⑤ 納入ソフトの動作検査は、誰がどういう方式で実施したのか。
⑥ 国が開発した当該ソフトをどういう経過で市町村が利用することとなったのか。
七 当該ソフトの誤りによる誤算定額は、一九九三年度以降、どの程度か教示願いたい（年度毎の不足額・過払い額、さらに該当自治体数）。
八 この算定の誤りによる不足額を、政府は今後、どのような方式で何年分を是正する方針か教示願いたい。
九 厚生労働省は、この算定誤りの事実公表を、報道各社を対象とする「勉強会」で行ったと聞いているが、これは事実であるのか明らかにされたい。
十 仮に、この算定誤りの事実公表を、報道各社を対象とする「勉強会」で行ったということが事実ではないという場合、厚生労働省はどのような方式で、この事実を公表したのか教示願いたい。
十一 また、仮に、この算定誤りの事実公表を、報道各社を対象とする「勉強会」で行ったということが事実の場合、こうした公表は「勉強会」ではなく厚生労働省としての公式な記者発表として行うべきものと考えるが、なぜ「勉強会」という手法を用いたいのか教示願いたい。
右質問する。