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平成十九年七月三日提出
質問第四七〇号

北方領土に居住するロシア系住民の意識に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




北方領土に居住するロシア系住民の意識に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一六六第四一三号)を踏まえ、再質問する。

一 北方領土に居住するロシア系住民の、北方領土を日本に返還することに対する意識(以下、「ロシア系住民の意識」という。)について、これまでに外務省が把握している具体的内容について問うたところ、「前回答弁書」では、「お尋ねについては、例えば、昨年度に実施された四島交流の枠組みによる訪問事業に参加して我が国の諸地域を訪問したロシア連邦国民を対象として行ったアンケート調査においては、北方四島を我が国に返還することに賛成、反対又はそのいずれでもないとする様々な意見があったと承知している。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「賛成」、「反対」、「そのいずれでもない」の割合はそれぞれどのくらいであったかについて並びに当該アンケート調査の対象となったロシア系住民の人数を明らかにされたい。
二 「ロシア系住民の意識」に対するアンケート調査(以下、「アンケート調査」という。)の調査結果につき、一の以前に行われた「アンケート調査」の結果につき、外務省は把握しているか。
三 二につき、把握しているのならば、「ロシア系住民の意識」につき、「賛成」、「反対」、「そのいずれでもない」の割合がそれぞれどのように推移しているか時系列的に明らかにされたい。また、各年度の「アンケート調査」の対象となったロシア系住民の人数も併せて明らかにされたい。
四 二につき、把握していないのであるならば、その理由を明らかにされたい。
五 北方四島交流、いわゆるビザなし交流は毎年度実施されていると思料するが、北方四島交流に毎回外務省職員が同行するか。
六 北方四島交流北海道推進委員会が独自に「ロシア系住民の意識」について調査を行っている一方で、外務省が調査を行うことが事実上できない状況にあるとする理由を問うたところ、「前回答弁書」においても、「ロシア連邦が我が国固有の領土である北方四島を法的根拠なく占拠しており、現在、我が国は、北方四島において、これらの島々に居住しているロシア連邦国民を幅広く対象とした調査を行うことが事実上できない状況にある」との答弁がなされている。五について、毎年度の北方四島交流に外務省職員が同行しているのならば、右職員が北方四島において「アンケート調査」のような形で「ロシア系住民の意識」の把握に努めることが可能と思料するが、外務省の見解如何。

 右質問する。



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