質問本文情報

平成二十年一月十八日提出
質問第二号

国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問主意書

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国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問主意書

　「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三五六号）を踏まえ、以下質問する。

一　二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）を受けた我が国の取り組みについて問うた質問に対し、「政府答弁書」では、「政府は、先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三六号）一及び四についてで述べたとおり『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（以下「宣言」という。）については、政府部内で必要に応じて連絡を取り合ってきており、当該連絡については、関係省庁間の連絡等様々な形態があり得るが、会議要旨等の形式で記録にしているものではなく、そのすべてについてお答えするのは困難である。」と、これまでの答弁書と同じ答弁が繰り返されている。右答弁でいう政府部内での必要に応じた連絡（以下、「連絡」という。）が具体的にどの様なものであるか、政府はこれまで国民に明らかにしたことはあるか。
二　一で、明らかにしたことがあるのならば、それはいつどの様な形で明らかにしたのか説明されたい。
三　一の答弁で政府が「連絡」全てについて説明するのが困難であるというのなら、例えば直近にやり取りされた「連絡」を一つ取り上げ、具体例の一つとしてやり取りされた内容を明らかにされたい。
四　「政府答弁書」で政府は「政府としては、宣言に関する外部からの照会に対しては必要な説明を行ってきており、適切に対応しているものと考えている。」との答弁をしているが、「外部からの照会」とはどの様なものか。これまで「先住民族宣言」について具体的に外部のどの者または組織からどの様な照会があり、また政府はそれに対して具体的にどの様な対応をとったのか説明されたい。
五　一の答弁の様に、「連絡」の具体的内容並びに、第一四〇回国会衆議院内閣委員会における当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁にある「御相談」の内容について明確な答弁をせずに、何をもって政府は四の答弁の様に「適切に対応している」と考えるのか。
六　「先住民族宣言」の採択を受け、「先住民族宣言」の理念、趣旨を我が国において実現させるべく、政府としてどの様な取り組みをしているのか、そしてその取り組みの進捗状況はどうなっているのか、改めて説明されたい。

　右質問する。

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