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平成二十年三月四日提出
質問第一三七号

「ヒートポンプ」導入を含む環境対策に関する質問主意書

提出者  階  猛




「ヒートポンプ」導入を含む環境対策に関する質問主意書


 従来まで冷暖房の調整には、燃料エネルギーをもっぱら利用するものが主流であった。しかしながら、近年は一層の環境エネルギー利用促進や地球温暖化防止のためのCO2削減の要請から、より効率的で環境に優しい加熱装置が待望されている。中でも「ヒートポンプ」は、需要側の有力な省エネルギー・温暖化対策である。よって、環境対策をより効果的なものとするために、「ヒートポンプ」による家庭用冷暖房の普及を図ることは、緊急を要すると考える。この問題を含め、政府の環境問題への取り組みについて質問する。

一 現在日本国内の企業ではヒートポンプの技術が企業各社異なっているようだが、規格を統一させるなど国が主導でルールを作成する考えはあるのか。
二 「ヒートポンプ」同様、二酸化炭素排出量削減に向けて極めて効果的な先進技術を積極的に取り入れる仕組みを国として把握しているのか。把握しているのならば、具体的に示されたい。
三 「ヒートポンプ」に限らず、環境対策には多種にわたる関係業態が存在している。そのために、従来の縦割り行政では処理できない問題が、いくつか存在しているように考える。そこで、「ヒートポンプ」普及に向けて各省庁と民間企業との連携の現状はどうなっているのか、また現在推し進めようとしている連携の形があれば、示されたい。
四 環境省から出されている「平成二〇年度 環境省重点施策」によると、日本政策投資銀行や中小企業金融公庫、及び国民生活金融公庫より、企業が行うエコアクションに対して投融資がなされている。一方で、温室効果ガス削減が特に難しいのは、「業務」「家庭」部門である。これらに対しての投融資は、現在どこまで行われているのか。またその財源はどこから賄われているのか、示されたい。
五 先の「平成二〇年度 環境省重点施策」では、「環境税」導入の提案がなされている。すでに「環境税」が導入されている欧州では、税制改革の一環で所得税の減税が対で行われている。日本に「環境税」導入を検討するならば、それは現状の税制への上乗せであるのか、もしくは減税を伴うものであるのか。政府の見解を示されたい。
六 省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)のトップランナー規制は企業に技術の向上を要求するものであり、また日本が世界に先駆けて導入した方式ということで大変評価できる。この他にも日本が世界に先駆けて新基準を設けている政策は具体的に存在するか。またそれらを今年七月に行われる洞爺湖サミット等の国際会議の場で示していく予定はあるか、示されたい。
七 「総合資源エネルギー調査会需給部会 二〇三〇年のエネルギー需給展望(中間とりまとめ)」では、エネルギー需要が二〇二一年には頭打ちになり、以降減少に転ずると予測されている。これは人口減少や産業構造の高度化、経済の成熟化を根拠としたものだとされている。二〇〇八年現在でもこの見解に相違はないか。仮に修正したものがあるならば示されたい。
八 二〇〇五年四月に取りまとめられた京都議定書目標達成計画において、二〇三〇年までにCO2冷媒給湯器(エコキュート)の普及目標五二〇万台、高効率空調機一万二〇〇〇台を掲げている。一方で、現在エコキュート補助金制度により家庭用は新設・既設ともに四.五万円、業務用については小型が一七万円、大型が二六万円の補助がなされている。CO2冷媒給湯器(エコキュート)の希望小売価格が六〇万円〜八〇万円であることを考えるならば、決して大幅な普及促進につながる額ではないと考える。現在の補助金の金額設定で十分二〇三〇年までの目標達成は可能であると考えるか。補助金以外にも普及促進につながる要因・対策があるならば、示されたい。

 右質問する。



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