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平成二十年三月二十四日提出
質問第二一六号

霞が関埋蔵金の有無に関する再質問主意書

提出者  山井和則




霞が関埋蔵金の有無に関する再質問主意書


 政府は、特別会計の剰余金、積立金などから一部を取り崩し、国債の償還費用に充てている。二〇〇八年度予算では、財政融資資金特別会計から九・八兆円を取り崩す。
 自民党の中川秀直元幹事長が「四〇兆〜五〇兆円の埋蔵金がある」と主張しており、その額は財政融資資金と外国為替資金両特別会計を合わせた剰余金にほぼ等しい。

一 個々の特別会計の剰余金は、なぜ発生したか。
二 個々の特別会計において、必要な積立金等の額(残高)は、それぞれいくらか。
三 特別会計の「積立金等は、それぞれ、目的に沿って積み立てられた必要なもの」(答弁書第一四八号)とのことだが、それらの額はどのような算定基準で決められているのか。それらの積立金の額(残高)は、「必要なもの」とどのように判断したのか。
四 二〇〇八年度予算で、国債の償還費として取り崩すこととした財政融資資金特別会計からの九・八兆円は、どのような基準の下、算出された額か。
五 自民党の財政研究会及び税制調査会は埋蔵金の存在について否定的であり、また、答弁書第一四八号では「取り崩し可能な埋蔵金の定義は明らかではないこと等から、その有無や金額等についてお答えすることは困難」とのことであるが、自民党の中川元幹事長の「四〇兆〜五〇兆円の埋蔵金がある」との見解は、誤りか。

 右質問する。



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